橋下大阪市長発言の波紋:歴史認識と近隣諸国・1

『橋下大阪市長発言の波紋:歴史認識と近隣諸国・1』

橋下発言の波紋が続いています。
本当に彼は間違ったことを言ったのでしょうか? 私は間違ったことは言っていないと思います。ただ、TPOを間違えただけです。特に沖縄の司令官に風俗云々というのは失点でしょう。(これが問題ではありますが・・・・)

以前、沖縄駐留の米兵が暴行事件を起こしたとき、司令官が『金で済ませれば良かったのに・・・・』つまり、売春婦を買えば良かったのに、との意味の発言をして、すぐさま更迭されましたが、キリスト教の国であり、女性の人権が強いアメリカに面と向かって言うべきことではなかったということぐらいです。

まあ、ここぞとばかりにヒステリックに橋下市長を糾弾する糞メディアにはうんざりします。橋下市長の言うとおり、問題が大きくなった御蔭で、米軍の綱紀も粛清されることでしょう。

はっきり言って、沖縄の米軍による婦女暴行事件の実態などアメリカ人はほとんど知りません。少女の痛ましい暴行事件ぐらいで、これまでどれだけの事件があったかなど伝わってはいません。アメリカがそれほど橋下市長を批判するなら、公式の場で過去の行状を資料付きで公表したら良いのです。

それにしても、TBS系の『ひるおび!』のコメンテーターは揃いも揃って酷いですねえ。
八城弁護士というのは本当にどうにもならない馬鹿ですな。本当に国際弁護士なのだろうかと疑うレベルです。司法試験に通るぐらいの頭脳の持ち主なのですから、知識がないわけではないでしょう。となると、何かの勢力に買収されているのでしょうか。

彼は、『日本で議論されているような歴史認識は、アメリカでは全く評価されていない』と言いました。それは、まるで日本の歴史認識論議を否定するようなニュアンスでした。

そこが馬鹿だというのです。アメリカが否定するのは当然でしょう。アメリカが最も恐れているのは、日本人が歴史認識に目覚め、アメリカの正当性に疑いの目を向けることなのですから・・・・。

原爆投下の是非も東京裁判裁判の有効性に疑義があるのも周知の事実です。もし、従順な同盟国である日本がアメリカに異議を唱え始めたら、それこそアメリカの立場を危うくすることになるのです。

田崎とか杉尾といったのも糞ですな。橋下発言に対して、国務省の報道官がこれまでにない厳しい口調で避難したことに関して、
『珍しい』とか『政治記者をを34年して来て初めてだ』
と発言しました。まるで、アメリカ正義で橋下市長が悪のような論調です。

本当に呆れてものが言えません。アメリカが言葉を荒げているのは、痛いところを突かれているからでしょう。橋下市長の、
『アメリカも沖縄住民の人権が蹂躙されていることに真摯に向き合え』
と言った言葉が真実の的を射抜いているからでしょう。

また、34年間の長年に亘り米国の非難が無かったのは、それだけ日本の政治家がアメリカに従順で反論しなかったからでしょう。それこそ、アメリカに無断で日中国交正常化を交渉した田中角栄氏がロッキード事件で嵌められたことから、日本の政治家は皆アメリカに楯突かなくなった証左です。この田崎という記者?は、それを肯定するのでしょうか。

もちろん、むやみやたらに楯突こうというのではありませんが、適度の緊張感は持つべきだと思います。中国はアメリカと丁々発止の非難合戦をしながらも経済分野でしっかり繋がっています。同盟国であれば余計に遠慮することはないでしょう。正論であれば堂々と批判すれば良いのです。

さて、公表ということで言えば、韓国や中国に対しても、国連かなにかの場で公式に反論すべき時期だと思います。橋下市長発言ではありませんが、私の真意が伝わることを祈りつつ、以降は主に中国、韓国について触れたいと思います。

日本が、とくに安倍政権になってから、いわゆる右寄りな発言(私に言わせれば極々常識的なことを言っているだけで、ほとんど《中庸》だと思いますが)をすると、反日・売国マスメディア共は口を揃えて『日本は近隣諸国と友好を』とか『アジア諸国の声に配慮を』とかもっともらしいことを口にします。

はぁ? アジア? 近隣諸国? と私は言いたい。

国会議員の靖国参拝や安倍首相の発言に反発しているのは、中国と韓国だけで(北朝鮮は横に置いておきます)、他のアジア諸国は反感を抱いていないし、むしろ好意的に捉えている国もあるほどです。

どうも、反日・売国マスメディアの頭の中では、日本の『近隣諸国』または『アジア』というのは中国と韓国だけのようで、全くおめでたいお頭ですな。言うまでもなく、先の戦争で日本が侵略した国は中国と韓国(北朝鮮を含む朝鮮半島)だけではありません。

もちろん、褒められたものではありませんが、フィリピン、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー等々東南アジアの諸国は尽く武力制圧しました。台湾に至っては韓国と同様の植民地経営も行っていました。

然るに、これらの諸国から日本に対する批判はほとんどありません。なぜでしょうか?
日本が、中国や韓国と同様にこれらの諸国にもODAの名目で経済支援をしてきたからでしょうか。つまり、金で声を封じているとでもいうのでしょうか?

そうではありません。以下のアンケート調査を参照して下さい。あるサイトからの転用です。

アジア10カ国親日度

アウンコンサルティングは6日、アジアのGDP上位10カ国を対象に実施した「アジア10カ国の親日度調査」の結果を発表した。
調査対象国は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン。
10月26日~11月2日の期間にインターネット上で行われ、18歳以上の男女1,000人(各国100人)から有効回答を得た。

まず、日本という国が好きかと尋ねたところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上(84%~97%)が日本を「大好き」「好き」と回答。
このうち、最も親日度が高かったのはベトナムで97%が「大好き」(45%)「好き」(52%)と答えている。
また、日本との関係が悪化している中国では半数以上の55%が「大好き」(14%)「好き」(41%)と回答した

日本人については、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国では80%以上(80%~94%)が日本人を「大好き」「好き」と回答。
特に、ベトナム、フィリピンの2カ国では90%以上が「大好き」「好き」と答えており、友好的な傾向が見られる。

日本が金で声を封じているとすれば、政府の公式見解にはなくても、一般国民の感情には如実に現れるはずです。ですが、中国と韓国を除く国々はすべてが親日国なのです。反日・売国マスメディアが声高に『近隣諸国の感情に配慮』と言っている中国と韓国は、実は少数派だということがわかるでしょう。

台湾が81%「大好き」(49%)「好き」(35%)に留まったのは、中国本土からの移住民がそれなりの割合でいるからだと思います。前にも書きましたが、東日本大震災での義援金はアメリカに次ぐ第二位という巨額なものでした。

この台湾の意識調査結果は重要です。これも、あるサイトからの引用ですが、中国人の書いた記事を載せます。

記事引用
2011年9月18日、台湾に出張に行った中国本土のビジネスマンが現地で「かつての侵略者日本」に対する思いを聞いて回ったところ、誰もが好意的だったことに驚いている。中国のブログサイト・和訊博客に掲載された。以下はその内容。

台湾は日本に半世紀ほど占領された過去を持つ。台湾の人々は日本という「侵略者」に対し、どんな思いを抱いているのか?これが今回の台湾出張で筆者が1番知りたかったことだ。現地の人や仕事の関係者に聞いてみると、政治的には日本は確かに台湾を占領した侵略者だが、実は多くの台湾人が日本は発展の功労者と考えているということが分かった。

あるお年寄りは「高雄が台湾南部随一の大都市になれた最大の功労者は日本だ」と話す。日本が高雄を寂れた小さな村から大都市へと変貌させたのは軍事的な意味合いが強かったとはいえ、客観的にみて、日本人は現地に良いことをたくさんしてくれたのだという。こうした思いは南部に行けば行くほど強いようだった。

だが、彼らはこうも言った。「今は本土の観光客が日本人を追い抜いた。1番羽振りが良い」と。それでは、日本人に対してはどう思う?と聞くと「本土客より礼儀正しく愛想がよい」とのこと。何だか考えさせられる答えだ。お年寄りはみな日本語が達者で、日本を恨んでいなかった。これは日本が統治時代、暴力で抑えつけたりしなかったためだろう。

案内してくれた台湾人ガイドがこんな話をした。中国人は並ばないし、ルールも守らなかったが、日本人が来て列に横入りする者にお仕置きをするようになってからは、すぐに秩序正しくなった。この話を聞いて筆者は顔が赤くなった。中国本土で5000年という輝かしい歴史を持つ民族らしい言動はほぼ見られなくなったが、まさか台湾で目にすることができるとは。

満州事変は中国にとって「国家の恥」だ。昔の人は「恥を知るは勇に近し」と言ったが、残念なことに現在、「恥を知る国家」は見当たらない。納税者の金を使う機関がその金をどこにどう使ったのか説明できない国を庶民が心から守ろうとするだろうか?満州事変が起きた当時、中国は最も国家意識を持っていなかった。山賊たちが毎日争いに明け暮れている間に起きたのだ。自らを省みず、日本ばかりを責めるような国に希望はないだろう。

これはあくまでも中国人が書いたもので、中国のサイトに乗せられた記事です。

学校で近代史を教えない日本ですから、今の若者の中には知らない人もいるかもしれませんが、日本は韓国と同様に台湾も植民地経営していました。しかし、上記の記事にも見られるように台湾人は概ね日本に良い感情を抱いています。記事だけではありません。私は台湾人の友人がいまして、何度も台湾へ旅行に行っていますが、私が日本人だとわかると、皆好意的に接してくれます。

同じ植民地経営をして、台湾と韓国ではどうして国民感情が違うのでしょうか?次回はそのあたりから・・・・。

橋下大阪市長発言

『橋下大阪市長発言』

ここ数日、橋下大阪市長の『慰安婦』に関する発言が物議を醸しているようですが、私に言わせれば、彼の発言は至極正論です。彼は『慰安婦』はあったが、いわゆる『従軍』つまり日本政府または日本軍による強制連行による慰安婦はいなかったと言っています。簡単に言えば『職業売春婦』だったということです。

少し話が逸れますが、私は『すべての事象に100%は無い』という立場を取っています。つまり、『従軍慰安婦が全く無かった』とは思っていません。おそらく、100人に1人か2人はいたでしょう。

誠実な日本人とはいえ、中には不届きな者もいたでしょうし、開戦直後は規律が保たれていた軍も、敗戦は濃厚になると箍が外れていたとも想像できますから、不埒な行動に出た兵士が全くいなかったとは言えないでしょう。

しかし、だからといって韓国が主張しているのは論外です。韓国については後日まとめて言及します。

また、昨今取り沙汰されている『歴史認識』においても、たとえば『侵略戦争』か『アジアの解放を意図した大義の戦争』かと言った論争も不毛でしょう。両方正解だからです。戦争に100%の理由なんて有り得えないでしょう。

当時の日本の政治家にも、軍部にも、はたまた国民一人一人にも『侵略』の認識と『大義』
の名分を感じていたと思います。むろん、その度合いは個人によって違います。限りなく100%に近い大義を抱いていた者もいれば、その逆の者もいたということです。現在の侵略戦争を否定する人たちは、大義ばかりを連呼するため無理が生じているのです。

結果、私の意見としては、総合的には60%の侵略性と40%の大義があったのだと思います。ですが、いかに99%の大義があっても、攻め込まれた側にとっては侵略は侵略なのです。従って、日本が謝罪するのは当然の行為と言えるでしょう。ただし、これまた韓国については、他のアジア諸国とは事情が異なりますので、これもまた次の機会にまとめて記述します。

橋下市長の『米軍は風俗を利用すべし』という意見も的を射ています。市長の立場での発言としてはどうか、という批判もありますが、同時に日本維新の会の共同代表という立場であれば、沖縄の駐留米軍の度重なる婦女暴行事件を考えれば、性処理の手段として合法の風俗を利用するというのは、解決策の一つとして『有り』だと思います。ただ、これまた、米軍が『はい、そうですか』というわけがありませんので、公にすることではなかったかもしれませんがね。

この件に関して、マスゴミによる橋下批判が続いていますが、とくにテレ朝系の朝の情報番組での『宮田佳代子』?でしたか、彼女のコメントは偽善に満ちたものでした。当然橋下批判をしたのですが、『女性蔑視』とか糾弾していました。

この手の輩には本当に腹が立ちます。残念ながら?この日本には本音の建前が違う状況が存在します。風俗店もその一つです。法律で売春を禁じていながら、その裏では風俗店で現に行われている売春行為の事実には目を瞑っています。

この女性は、橋下氏を批判するのであれば、まずは現状を『良し』としている政策なり、政府なりを批判するのが先で、実情を利用して米兵の性犯罪の抑止としようという橋下氏の提案を批判するとは、偽善で厚顔無恥の何者でもありません、こういうのを似非フェミニストというのでしょう。

各党の批判も的外れです。中国、韓国との関係に神経質なっている時期によけいなことを言うな、ということでしょうが、これまで中国や韓国の理不尽な捏造、ゴリ押しに対して、日本が反論しなかったために、多くの国益を損ねてきたというのが事実です。そういう意味では橋下市長の発言は、一石を投ずる勇気ある行動だと評価します。

最後に同じ反日国でも中国と韓国では実情が違います。その点については次の機会にまとめて言及したいと思います。

安岡久遠の「どうする日本、どうなる世界」

憲法改正論

『憲法改正論』

今日5月3日は、憲法記念日ですので、少し真面目に論じたいと思います。

1947年、日本国憲法の施行を記念して、翌年に制定された祝日です。以前、この日本にも言論の自由がない『タブー』が存在していたと言いましたが、この憲法もそれに近いテーマでした。

ただ、他のテーマと違い、圧力団体からの抗議を嫌気してというよりは、政治的状況と、マスコミの立ち居地が大きく影響していたように思います。本来、自民党は『憲法改正』を党是として立党された政党です。しかし、様々な要因がそれを阻み続けました。

その第一は、憲法改正には、憲法96条により、衆参両議院の総議員数の2/3以上の賛成をもって発議され、国民の判断を仰ぐ事になっていますが、肝心の国民投票法が制定されていないという、なんともまあ間抜けな状態が続いていたのです。これは憲法改正に賛成、反対の別なく、国会の怠慢であり国民への背信でしょう。

さて、そもそも民主主義の根幹の一つである多数決の原則を無視し、改正の発議には国会議員の2/3以上が必要などと、極度にハードルを挙げた要因は、ひとえに当時の占領軍であるGHQの思惑なのですが、それを糾弾すると、長くなりますので、今回は割愛します。

いわゆる55年体制の時代、憲法改正論議は自民党と社会党の、イデオロギー論争の道具にされてしまい、実質的な改正への手続きについての進展はありませんでした。また、マスメディア、特に大新聞社は、左寄りつまり憲法改正反対を主張する朝日、毎日が世論をリードしました。

当時の日経を除く4大新聞社のうち、

左  :朝日新聞
やや左:毎日新聞
やや右:読売新聞
右  :産経新聞

と色分けされましたが、新聞の販売部数はそれぞれ概算で、

朝日新聞:約800万部
毎日新聞:約500万部
読売新聞:約1000万部
産経新聞:約200万部

ぐらいだったと思います。(細かい数字までは記憶していません。誤認であれば謝罪します)
販売部数は、左右でほぼ拮抗していますが、この憲法改正問題に関して、読売新聞が論説を避けていたため、産経新聞のみでは、朝日、毎日の連合軍に抗することが出来なったという次第です。テレビ局は、新聞社の系列にありますから、マスコミの論調は憲法改正反対に終始していたわけです。

それが憲法改正の実質的論議の機運が高まったのは、1993年に55年体制が崩れてからです。

遅くなりましたが、私は言うまでもなく憲法改正賛成派です。

憲法改正賛成派は、
1.自主憲法制定・・・・そもそも、この憲法はGHQが数日間で作成したものを金科玉条の如く奉る事自体がおかしい。
2.時代の要請・・・・・自体の流れにそぐわない、もしくは規定の足りない状況を回避するために改定が必要。
というのが論拠にしています。

私は、決してそれらを否定するものではありませんが、もっと重要な理由が他にあります。それは、あらためて不戦の誓いを立てるということです。

護憲派は、その理由の第一に、この平和憲法(日本奥憲法)があったからこぞ、戦後一度も戦争をすることがなかったのだと主張し、対して改憲派はそれは妄想で、真の理由は日べ安全保障条約があったからだと反論しています。アメリカの庇護下にある日本には手出しができなかったと主張しているわけです。

私は両方正しいのだと思います。冷戦下において旧ソ連が日本に手出しをできなかったのは、日米安全保障条約の効力のおかげですし、逆に朝鮮戦争、ベトナム戦争に参加せずに済んだのは、この日本国憲法の存在により、アメリカが日本に参加要請ができなかったということもあると思うからです。

ですが、イラク戦争あたりから事情が違ってきました。、アメリカは日本にも軍事的な貢献を求めて来るようになりました。湾岸戦争は金で済みましたが、イラク戦争では『Show The
Flag』、『Boots on The Ground』、つまり自衛隊が平和維持のためサマワに駐留しましたし、アフガン戦争ではつまりインド洋上で艦船への給油活動をしました。

以前にも書きましたが、自衛隊のイラク派兵を巡る国会審議において、
『非戦闘地域かどうかは何を持って判断されるのか?』
という質問に、当時の小泉首相は、
『自衛隊が駐留する地域は非戦闘地地域だ』
などと子供騙しの詭弁を弄しました。彼の理屈で言えば、
『侵略戦争か自衛のための戦争かは、何を持って判断するのか』
と問われれば、
『自衛隊が行う戦争は、すべて侵略戦争ではない』
という抗弁が成り立つということになります。

全く、国民と国会を愚弄した答弁でしたが、さらに深刻なのは、小泉元首相の答弁に対して、与党議員が誰も異議を唱えなかったことです。野党議員は憤慨していましたが、政権与党の自民党党議員は笑っている者さえしました。さらに、新聞やマスコミは当時人気絶頂で、国民の支持率が高かった権力者に媚び諂うような論調に終始しました。

私はそのときの現状に寒気さえ覚えました。国会議員もマスコミも国民に対して不誠実な輩で、こんな奴らが政治や世論を主導しているのかと思うと、暗澹たる思いになりました。

逆に言えば、小泉元首相がこのような妄言を吐いた裏には、現行憲法の改正論議が停滞したままだったからとも言えるのです。アメリカからの軍事的貢献要請は強まるばかりだが、憲法は改正できない。そこで、『内閣法制局』なとどいう、全くもって国民の意思とは関係のない部署が、いわゆる『憲法の拡大解釈』なるものを示し、それによって現状を乗り切って来たのです。それが、イラク戦争であり、アフガン戦争でした。

しかし、艦船への給油活動、つまり後方支援というのは、戦争で言うところの『兵站』であり、もやは軍事活動そのものなのです。戦争相手にすれば、後方の輸送などを断つことで、前線の戦闘を優位に進めるというのは、常套手段であり、したがって日本は戦争に参加していたことになるのです。

それが、一部局の、つまりは一官僚の『憲法の拡大解釈』によってなされていたのです。今後、テロとの戦いを名目にアメリカの要請は熾烈になるでしょう。日本は今後も憲法の拡大解釈でなし崩し的に乗り切るのでしょうか。

私は非常に危うい行為だと思います。憲法の『非戦』の精神を保とうとするのであれば、憲法を改正して、あらためて非戦の誓いを立てるべきなのです。そして、自衛のための戦争要件を厳密に定めておくことです。

また、集団的自衛権の行使についても、明文化すべきでしょう。集団的自衛権というと、護憲派は必ず『アメリカの戦争に巻き込まれる』と主張します。また、憲法改正を言うと、必ず『日本を戦争のできる国にしたのか』を声高に喚きます。

憲法改正、とくに第九条は慎重に論議を重ねるべきで、私は決して改正反対派の意見を無視するつもりはありません。しかし、同じ護憲派でも真に日本及び日本国民の思ってのものではなく、ただただ、前記の、
『アメリカの戦争に巻き込まれる』
とか、」
『日本を戦争のできる国にしたのか』
と喚き散らす、国会議員、マスコミ、評論家と称する輩等には我慢がならないのです。彼らは、日本をこのまま何もできない、自分たちの言うとおりになる国にしておきたいという勢力(国)の代弁者でしかなく、売国奴であるからです。

現行憲法下であっても、日本は戦争のできる国です。すなわち、自衛戦争です。今憲法改正で求められているのは、あくまでも『集団的自衛権』の行使についてであり、もちろん行使をするべきなのです。なぜなら、それが日米安全保障条約の改定、基地の返還交渉に繋がるからです。

日本に米軍基地が存在するのは、日本国憲法による戦争の制限から、日本の安全保障を確保するためという名目があるからです。集団的自衛権の行使を明文化し、日米安全保障条約の改定を実現すれば、米軍が日本に在留する必要性は薄まります。

もちろん、すべての基地返還というのには時間が掛かりますが、少なくとも、沖縄の基地負担は軽減されるでしょうし、横田基地も返還可能でしょう。横田基地は一等地ですから、経済効果は計り知れません。

ともかく、中国の覇権主義が鮮明化してきた現在、日本人は『自分たちの国は自分たちの手で護る』という決意をする時に来ていると思います。

黒い聖域 第一巻 本妙寺の変 黒い聖域 第二巻 裏切りの影 第1巻は無料です。 「黒い聖域」ダウンロードページ

どうする日本、どうなる世界


北朝鮮の恫喝外交にみる民族気質の違い

『北朝鮮の恫喝外交にみる民族気質の違い』

 

ミサイル発射の予告をしておきながら、現在のところ(13日)依然発射されていません。

連日の過剰な報道にはうんざりしますね。正直、『打つならさっさと打て』という気分です。

 

はっきりいってどうでも良いことです。どうせ、人的被害が出るような地域に打ち込むはずがありませんし、打ち込んだら、それはそれで北朝鮮は終わりですから、すっきりします。戦後数十年の『たかり』や恫喝から解放されると思うと気分が晴れるというものです。

 

ところで、報道によると朝鮮民族はプライドの高い民族だということですが、はたしてそうなのだろうかと疑います。というか、私が考える、世界が思う『プライド』とは違うのでしょうね。彼らの行動をみていると、恫喝しようが物乞いしようが、金や食料という実入りがあれば良い、それが勝利でありプライドのように思えてなりません。

 

一方、日本人には『武士は食わねど高楊枝』という諺があるように、魂を売ってまで利得を欲するということはありません。(相対的なものです)また、日本人は人生の価値を個から世界へと広げて行く民族です。

 

たとえば人生の価値を決める大きな要素である仕事、職ですが、まずは自分自身が納得できるかどうかに重きを置きます。周囲の評価が高くても、自分自身が納得しなけれな良しとしません。

 

自分自身が納得したら、次は近しい人々に認めて貰いたいと願います。家族、親族、友人などです。彼らに認められると、その次は地域社会や会社組織にそれを求め、最後に国や世界という順になるのです。

 

わかりやすいのがノーベル賞で、IPS細胞で受賞した中山教授などは例外で、30年、40年といった過去の実績が受賞の対象となるのが概ねです。当然、彼らはノーベル賞受賞を目的として研究、努力を重ねていたわけではありません。

 

あくまでも自分自身にこだわり、世のため、社会のために努力をしてきたのです。そこには名声を得ようとか巨富を得ようというような邪な考えはないのです。同じような例は、いわゆる伝統工芸を守る職人などもそうでしょう。彼らも一様にひたすら受け継いだ技術をさらに研鑽し、後世に伝えようという使命感を持っています。ですから、そこには捏造とか偽装といったまやかしはないのです。日本民族が世界に誇れる点でしょう。

 

ところが、朝鮮人というのは目先の利益や栄誉、名声を欲しがる民族のようです。ですから、そこに捏造や八百長が蔓延り、手段を選ばず目的を達成しようとするのです。五輪やサッカーW杯での買収は公然の事実で、韓国内のスポーツはほとんどの競技で八百長が蔓延しています。

 

IPS細胞で言えば、以前のES細胞の捏造事件もそうで、ともかく自分自身の得心より、周囲の評価を得たいという気持ちが強いようです。経済に目を向けても、ウォン安により好調な経済が続いたにもかかわらず、うわべの繁栄にただ浮かれるばかりで、本物の強さを得るための企業体質、産業構造の変革を怠りました。

 

そのため、アベノミクスで円安が進み、相対的にウォン高になり、経済の減速が顕著になると、その原因の矛先を日本に向ける始末です。全くお門違いで、話にならないとはこのことです。

 

この点一つを取って見ても明治維新と戦後復興という、世界史に誇る奇跡を起こした日本とはずいぶんと違うようです。

 

安岡久遠「どうする日本、どうなる世界」




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アベノミクスが日本を救う:日銀黒田急襲

『アベノミクスが日本を救う:日銀黒田急襲』

黒田新総裁体制で初めての政策決定会合を開いた日銀は、市場関係者の予想を上回る大胆な金緩緩和策を発表しました。その内容は100点満点でしょう。株価は大幅に値上がりし、大きく円安に振れました。

過去のブログに、日銀は100兆円ぐらい円を刷れと言ったことがありましたが、当時は円の発行残高が100兆円を元に計算していましたので、倍ということで100兆円を言ったのです。

今回、日銀は昨年末の138兆円に対して、15年末までにほぼ倍の270兆円まで金融緩和すると決定しました。100兆円でも、少し吹っ掛けた感があった私ですが、いやはや130兆円とは・・・・黒田総裁の本気度が窺え、実に頼もしい限りです。

多くの市場関係者、経済評論家が賛同する中で、やはり警鐘を鳴らす馬鹿がいるのですな。いや、国益を思っての警鐘であれば異論はないのですが、何者かの意思を代弁しているかのような反論が垣間見えて嫌気がします。

だいたい、バブル崩壊後の20年、デフレが放置された10年以上の期間、リーマンショック以降の金融無策の方が問題であり、今新たな金融緩和策を批判的に語るのではなく、これまでデフレから脱却できなかった要因を分析することが先決でしょう。

日本は馴れ合いの民族ですから、済んだことは水に流そうという風潮がありますが、本来ならこの間の経済政策の失敗の責任を追及し、厳罰に処しても良いくらいです。中国であれば、政策に関わった人々は完全に失脚、処罰対象になっていることでしょう。これもまた何度も言っていますが、今の中国でも賛同できる唯一の点です。

むろん、リスクがないわけではありません。警鐘を鳴らす人々の意見も正論でしょう。しかし、では何もしないでこのままデフレから脱却しなくても良いのでしょうか? 座して死を待てば良いというのでしょうか。

いわば、籠城(デフレ)したが、兵糧攻めに遭い、食料があと三日分しかない状態(円高不況)で、そのまま餓死するか、死を覚悟で打って出るか(金融緩和によるインフレターゲット)、どちらを選択するかということです。籠城を続ければ確実に餓死するわけですから、どうせ死ぬなら一か八か交戦するのが常識でしょう。

しかも、全く戦えないというのではなく、むしろ十分勝機があるのにもかかわらず、城内に忍び込んだ間者(民主党・反日分子)の策謀に従って籠城をしていたのです。

そもそも、日本が1000兆円近い債務を追っていながら、国債の金利が上がらない理由の一つに、家計純資産(総資産と総負債との差額)が1、250兆円あることですが、国債の新規発行額が今後も毎年44兆円前後増加すると、5年後には国債の消化を海外に依存せざるを得なくなることも現実味を帯びてきます。

現在、日本の国債はその90%以上を日本人(日本の金融機関)が保有していますが、外国人の保有率が増える場合、諸外国の国債と比べて、大幅に低い金利が受け入れられるとは考えにくく、円債相場は日銀が従来と同じデフレ脱却に消極的な姿勢を続けていても、大きな調整に見舞われるリスクを抱えていたのです。

仮に失敗して日本経済が崩壊したとしても、何もしないで崩壊するよりましでしょう。というか、アベノミクスは十分に成功する可能性がありますし、成功するように協力することが必要ではないでしょうか。

それにしても、日本のテレビ番組出てくるコメンテーターという輩はいったい何様なのでしょうかね。専門外の分野に、ああだこうだとしたり顔で発言を繰り返す。政治は政治、経済なら経済の専門家に語らせ、専門外の者は質問をする、または感想を述べるに留めるべきで、批判批評など以ての外です。TV局サイドの恣意的な世論調査の策略が垣間見え、反吐が出ます。


黒い聖域第一巻本妙寺の変


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不都合な真実:最福寺の朝鮮総連の土地、建物競売落札

『不都合な真実:最福寺の朝鮮総連の土地、建物競売落札』

最近の気になるニュースの一つに、競売に掛かっていた朝鮮総連の中央本部の土地建物を宗教法人・最福寺が落札したというのがあります。

おそらく、ほとんどの日本人が、『え?』と思ったのではないでしょうか。疑問に思ったことは幾つもあるように思います。

まずは、単純に宗教法人が何のために? という疑問です。別に宗教法人だからといって落札してはいけないという法はありませんが、鹿児島にあるお寺が東京のビルを購入する目的は何なのか? という疑念は残ります。

次に、最福寺というお寺が45億円余という巨額の資金を調達できるという事実です。たしかに、宗教法人は税制で優遇されていますから、手元にお金は残りやすいですが、それにしても、一地方都市のお寺にしては大金ですね。

さらに、法主の池口恵観という人物はいったい何者なのか? という疑問ですね。世間的には、清原や金本、新井貴などの護摩行修行で有名なお寺ですが、私の場合は疑問というより、興味です。

さて、池口氏は建物の一部をそのまま朝鮮総連に貸すつもりのようです。というか、そもそも朝鮮総連側が池口氏に助けを求めたようです。となると、45億円の出処も朝鮮総連ということも憶測できます。600億円以上の債務が45億円で済むのであれば、安いものですからね。

問題は、この事態を行政側は察知していなかったのかということです。一等地なのですから(そもそも、このような一等地を朝鮮総連という、いわば敵対国による反日活動の巣窟のような組織が取得出来たという、日本側の能天気さに呆れますが)、国や東京都が100億円ぐらいで購入してしまえば良かったのです。

そうすれば、証拠隠滅を謀るでしょうが、建物内部を鑑識すれば、朝鮮総連の活動の一旦は暴くことが出来たと思います。事実、その点を指摘する向きもあるようですが、もう少し深読みすれば、ある程度内情は掴めているので、本部はそのままにしておき、拡散を防ぐ狙いがあるとも取れます。日本の公安は案外優秀ですからね。

ところで前記した私の興味ですが、最福寺が真言宗宗派の寺院ということです。真言宗といえば、弘法大師空海上人が開いた日本仏教の母体の一つであり、総本山は聖地・高野山の金剛峯寺ですが、その住職の尊称は『座主』です。

ところが、池口住職は『法主』だそうです。どういうことなのか? 疑問に思いませんか?
真言宗宗派の一地方都市の寺院が、真言宗の頂点に立つ『座主』と同格の尊称である『法主』を名乗っている。池口という僧侶は、総本山・高野山金剛峯寺の座主と同格の身分なのかと。しかも、『法主』という尊称を用いています。寺院自体は、それなりの格式のようですが、高野山とは比ぶべくもありません。

まあ、宗教に全く興味のない人にとってはどうでも良いことでしょうし、逆に宗教関係者や事情通であれば理解できるでしょうが、その中間の人は訳がわからないのではないでしょうか。

手前味噌になりますが、私の執筆した小説『黒い聖域』は、そういった疑問というか、宗派の仕組み、そして暗部についても触れています。この池口氏もいろいろ取り沙汰されていますが、宗教界というのは最後に残された、文字通りのアンタッチャブルな世界なのです。興味があれば、読んでみてください。


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安倍政権が日本を救う:衆参同時選挙をすべし

『安倍政権が日本を救う:衆参同時選挙をすべし』

今日、広島高裁で、昨年12月の衆院選が「違憲で且つ無効」との判断が出ました。これまで、各地に違憲の判決は出ていましたが、無効の判決が出たのは初めてのことであり、日本の憲政史上、由々しき事態となりました。

最高裁に上告するかどうかは不明ですが、ともあれ現在の議員の身分を問われる判決であり、ひいては現政権の正当性を問われる事態になりかねません。

これは平時の政権であれば、最高裁に上告し、その結果を待って判断を下しても良いかもしれませんが、安倍政権の使命の一つは憲法改正にありますから、「憲法違反の政権が憲法改正を行うという蛮行」との謗りを免れなくなるでしょう。民主党をはじめ護憲派は必ずや、
そのように攻撃するでしょう。

朝日新聞を筆頭とする反日、左翼マスコミもここぞとばかり安倍首相の首を狙ってくるに違いありません。しかし、残念ながらこの点に関して言えば、彼らの言い分に利があると言わざるを得ません。

そこで、今国会で定数是正の法案を通したら、衆議院を解散して再度合憲の政権作りをするのです。昨年の選挙から1年も経たないなのにまた選挙かと思うかもしれませんが、特に現職の自民党議員はようやく政権に復帰したのに、また300議席近くも獲得しているのに、と思うかもしれませんが、だからこそ解散選挙をするのです。

たしかに、最近の世論調査では安倍政権の高支持率、自民党の一人勝ちの支持率を得ていますが、違憲で無効の判決が出たままでの参院選は、日本人特有の「バランス感覚」が働いてしまい、自民党が過半数、いや日本維新の会と合わせても、2/3の議席を獲得できなく可能性が高くなるかもしれません。

何度も言いますが、安倍政権下で憲法改正ができなければ、今後数十年改正論議は封じられる事態になりかねません。北朝鮮の暴発、中国の一層の覇権主義の鮮明化があれば、憲法改正論議の再燃も有り得なくもないですが、その場合は時既に遅し、となるでしょう。
憲法改正は今しか意味がありません。

それに、むしろ私は衆参同時選挙になれば、自民党の圧勝となる可能性が高いと見ています。弱点となりかねない事態を逆手にとって、定数是正の法案を通した上で、司法の判断に従って衆議院を解散すれば、国民の心証を良くすると思いますので、是非衆参同時選挙の決断をして欲しいものです。誰か安倍首相に進言してくれないでしょうかねぇ。

 

 

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どうする日本、どうなる世界

不都合な真実!?:韓国のPCダウンは北朝鮮のサイバーテロなのか?

『不都合な真実!?:韓国のPCダウンは北朝鮮のサイバーテロなのか?』

 

昨夜から、韓国の放送局や銀行などの公共機関へのサーバーテロのニュースが大々的に報道されています。どうやら、OSブート領域の破壊だけでなく、全PCの全HDDを完全フォーマットされたようで復旧は困難を極めているようです。

 

これまで日本も、省庁のホームページが改ざんされたことが何度かありましたが、今回のサイバーテロは、それとは比較にならない大規模なもので、被害は深刻です。サイバーテロと言いましたが、それは日本の放送局は、各局とも犯行は北朝鮮の可能性が高いとしているので、そう言ったまでで、本当にそうなのだろうか、とどこかでうがった見方をしています。

 

これが普通の国であれば、政府の発表を信用するのですが、なにせ捏造、八百長が氾濫している国ですからね。後になって、実は・・・・・なんてことになるのではと疑っています。

 

2010年3月の黄海上で韓国海軍の哨戒艦が爆発沈没した事件について、韓国は北朝鮮軍の魚雷攻撃によるものとしていましたが、その後自国の研究者やロシアの専門家チームが相次いで機雷接触の可能性を示唆するなど、真実は闇に包まれたままとなった事例もあることですし・・・・。。

 

そして今回、実は・・・・・の一つが、マイクロソフト社犯人説です。というと、マイクロソフト社がサイバーテロをしたかのように聞こえますが、そうではなく、彼らは正当な行為としてPCを破壊したのではないかというものです。

 

以下、単なる憶測、下世話の類ですからそのつもりで読んで下さい。

実は昨年の5月、マイクロソフト社は韓国軍に対して、ソフト使用料の支払いを求め、国防部と交渉を始めていました。マイクロソフト社は、韓国軍のソフト使用料を2100億ウォン(約141億円)と見積もっており、これに対する協議を文書で求めたというのです。これに対し、韓国国防部は、陸海空軍が使用している正規のマイクロソフト・オフィス製品の数量を確認するとし、違法なソフトを使用していることが明らかになれば、適切な使用料を払うことになるだろうと話したとされています。

マイクロソフトは、韓国軍が使用する21万台のパソコンが全て自社のウィンドウズサーバーに接続していることから、高額の使用料の支払いを求めているとされていましたが、、国防部側は軍のパソコンは他社のサーバーにも接続されているので、 マイクロソフトが過度な要求をしてくるなら、サーバーを変えざるを得ないと返答し、結論が出ないままになっているようなのです。

 

一方で、海賊版の駆逐に本腰を入れたマイクロソフト社は、一昨日からWindows7SP1への自動UPDATEの開始を口実に、海賊版OSを破壊するプログラムを組み入れたのではないかと推測されるのです。

 

今回の事件、ひょっとしたら韓国軍のPCも同じようにダウンしている可能性もなくはありませせんが、現在米韓軍事演習中であり、さすがに韓国軍PCの破壊は避け、その代わりの見せしめとして公共機関への警告をしたとも考えられます。

 

まあ、下衆の勘ぐりの類ですが、韓国は軍までもが海賊版を使用しているというのは事実のようですので、一体どういう国なのかと神経を疑わざるを得ませんね。

 

 

 
安岡久遠

安倍政権が日本を救う:国家100年の計

『安倍政権が日本を救う:国家100年の計』

今回がちょうど100回目ですので、題目を100に掛けました。

TPPの交渉参加を決めた安倍首相は、国会において交渉参加を決断した理由として、国家100年の計だと答弁しました。

確かに貿易立国である日本、また農耕民族でもある日本にとって、米を筆頭として農産物の関税が撤廃されるかもしれないTPP交渉は、かつての繊維交渉や自動車交渉といったものとは趣を異にしています。しかし、国家100年の計というの少々大げさで、それを語るならまさに『憲法改正』と『教育改革』でしょうね。

憲法改正が、国家の骨格を成す『ハードウェア』だとすると、教育改革は『ソフトウェア』そのものといったところでしょうか。この二つの遂行は急務で、安倍政権下で達成されないと、また数十年の時を要することになり、日本の凋落は必至でしょうね。

しかし、北朝鮮情勢の混迷化、中国の一層の覇権主義が鮮明になった今日、よくぞ安倍首相が復権したものだと、神の配剤というべきか、日本国民の英明さに感心します。もし、先の衆議院選挙で民主党が勝っていたらと思うと、ゾッとしますね。円高基調はそのままで輸出産業は壊滅的打撃を受け、日本経済の破綻を加速し、中国の圧力には屈していたことでしょう。

韓国の新聞だが雑誌だかの、インタビューの中で安倍首相は、
『貴方は韓国内では[極右]だと見られています』という記者の問いに、
『私は世界の多くの国がそうしているように、日本もそうするべきだと思っているだけだ。私が[極右]だというのなら、韓国や中国をはじめ、世界の多くの国が極右政権という事になる』と答えました。

まさに正論です。
むしろ、これまで手を付けなかった、付けられなかった方が異常で、これはひとえに日本国民の平和ボケと、それに乗じた反日及び左翼の輩の仕業に他なりません。そう言う意味では、北朝鮮の暴言、妄言と中国の高圧的な態度は願ってもないことで、むしろ安倍政権の後押しをしているようで滑稽にすら見えてなりません。

今夏の参議院選挙は間違っても、自民党を野党にしてはいけません。できれば単独で過半数を獲らせ、憲法改正の道筋をつけましょう。まかり間違って、『ねじれ』などを生じさせてしまうと、また何にも決められない不毛の時間が過ぎることになります。

さて、私が懸念していたとおり、WBCでの内川の凡ミスを庇った報道が横行していますね。庇うどころか彼の活躍を美化する番組もあるほどです。私は、たとえば内川のプライベートに関わるようなことまで曝け出して、批判するようなことは言語道断だと思いますが、ミスはミスとしてきちんと指摘するべきだと思っています。

彼の犯したミスは、ミスの中でも本当に初歩的な、プロにはあるまじき凡ミスです。あれが、重盗のサインであれば投球と同時にスタートするべきですし、前のランナーを見ることなく一目散に二塁ベースに駆け込むべきですが、行けたら行けというサインであれば、一塁ランナーは必ず二塁ランナーの動きを確認しなければなりません。

こんなことは、今時のリトルリーグでも常識で、プロのしかも年俸数億円の一流選手としてはお粗末にも程があるというものです。仮に、スタートが遅れて、二塁でアウトになったとか、引き返えそうとしたが、戻れきれず一塁でアウトになったというのであれば、同じミスでも許されるミスです。しかし、内川は明らかに井端の動きを確認せず、猪突猛進していました。私には信じられない走塁でした。

メディアや評論家たちがそのことをきちんと指摘して、その上で彼の功績を讃えるならまだしも、端から内川を擁護する態度は、気持ちが悪いというものです。失敗者を労わる精神は日本人の美徳の一つですが、行き過ぎると馴れ合いの構図になり、先に繋がる行為にはなりません。

ただ一人、野村克也氏が、
『バカがランナーなのだから、ややこしいサインなど出すなよ』とコメントしていました。実に秀逸なコメントですね。むろん、バカというのは内川個人を指してのものではなく、誰がランナーであろうと、あの難しい局面においては、サインをはっきりしろ、という意味です。つまり、重盗なら重盗、阿部に任すなら任す、とはっきりすべきだったということです。

内川に非がないのであれば、山本監督はじめ首脳陣を批判するべきでしょうね。そのどちらもせず『感動した』だの『胸を張って帰ってきて欲しい』などとコメントする評論家は糞ですな。それは彼らが吐く言葉ではなく、あくまでも国民が口にする言葉です。


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安倍政権は日本を救えるか:その7・エネルギー革命

エネルギー革命・資源大国への壁

一昨日あたりからニュースになっているメタンハイドレートの件ですが、私は非常に驚きました。といっても、世界初のガス採取に成功したことではありません。『はやぶさ』や『IPS細胞』でもわかるように、日本の各分野での技術は世界最高水準ですから、いまさら驚くようなことではありません。また、メタンハイドレートのことは数年も前から承知しており、突然耳には入ったニュースではないからです。

では、なぜ私が驚いたのか。
それは、『失敗』するはずだったからです。いや、『あえて成功はしない』はずだったからです。不思議に思われるでしょうね。日本が自前のエネルギーを得るかもしれない事業をわざと成功に持っていかないなんて・・・・・。でも、これが有り得た現実なのです。
メタンハイドレートのガス化成功は、『はやぶさ』や『IPS細胞』といったものとは全く次元の異なるものなのです。

メタンハイドレートは日本周辺の海域に、日本が一年間に消費するエネルギーの総量の約100年分が埋蔵されているとも言われていますが(これも半ば嘘で、実際は半永久的の可能性が大)、そうなると日本は資源輸入国から、資源輸出国になるという大転換を成し遂げることになります。

これを良しとしない勢力が国内外に存在するのです。
国外は言わずと知れた米国です。昨今は米国の最大の関心事は中国ということになっています。まあ、あの人口と急激な経済成長を考えれば、また軍事予算の二桁以上の伸び率を十年以上も継続している現実をみれば、さらに共産党一党独裁でることを考えれば、かつてのソ連と同じ目線で見ざるを得ず、関心の的になるのは当然です。

それを日本の糞マスコミどもは、日本が軽視されているだの、中国が最重要視されているだの、日本を貶めるような報道を垂れ流します。全く日本の価値を低く見せたがる糞マスコミには反吐が出ますな。

もし本当に米国が日本を軽視しているの、それはそれで願ってもないことです。それだけ
米国の監視の目から逃れられるからです。断言しておきますが、戦前から一貫して米国がその力を一番に恐れているのは日本でならす。

軍事的には、冷戦下はソ連、現在は中国ですが、米国にしてみれば両国とも恐るに足るものではありません。負けるはずのな相手だと思っています。むろん、全面核戦争になれば、地球自体が破滅しますから、勝ち負けなどありませんが・・・・。
米国が中国に気を使うのは、ひとえにその購買力です。いっても十三億人の人口を有する国ですからね。商売をするには最も都合の良い相手だということです。

これに対して、日本に対して軽く扱う態度を取るのは、何があっても従順だと、日本を侮っているからです。事実、これまでがそうでしたしね。その日本がもし米国と離反するような態度に出れば、それこそ米国にとっては最大の驚異となることでしょう。

米国が恐れる理由はただ一つ、日本民族の優秀さです。
~たら、~ればですが、彼の太平洋戦争ですが、もし同じだけの物量があれば日本の圧勝だったでしょう。米国自身もそう思っていました。軍事作戦、生産技術、特攻精神、日本民族の自己犠牲の精神を米国はどれだけ恐れていたことか、そして実際に戦ってみて身に沁みたのです。

だからこそ、国際法違反である東京裁判、天皇制の廃止、財閥解体、農地解放等々を断行しようとし、二度と戦争ができないように今の憲法を押し付けたのです。ただ一つだけ、天皇制廃止だけは翻意しましたが、多くの宮家は廃絶に追い込まれました。

さように米国は日本を日本民族を恐れているのです。したがって、今日まで米国の従順な忠犬であり続けた日本をみたとき、米国の試みは大成功だったと言えるでしょう。その従順にあらしめた政策の一つがエネルギーなのです。

安全保障といえば、真っ先に軍事が頭に浮かぶでしょうが、実際いま世界の覇権を巡る暗闘の焦点はエネルギーと食料です。加えて水ということでしょうか。
戦争しようにも、兵站、つまりエネルギーと食料を抑えられれば、身動きできないということです。北朝鮮がミサイルを飛ばそうにも、中国が石油のパイプラインを閉めてしまえばそれで終わりです。

さて、そこで自動車、家電等々で日本の技術力に屈した米国は、そのエネルギーだけは日本の自由にさせず、首根っこを押さえる政策をとってきました。日本に中東の高い石油を購入させ、製品販売で儲けた利益を吐き出させようとしました。中東の石油会社には米国の資本が入っていますから、米国に還流されるという仕組みです。さらに、いつでもエネルギー供給を止められる状態にしておき、日本を従順であらしめたのです。

それが、もしメタンハイドレートの採掘、ガス化、供給化に成功したら、日本はその優秀な技術力だけでなく、エネルギーというこれまでの大きなアキレス腱さえも武器に変わってしまい、これもまた日本のバイオ技術を持ってすれば、食料だっていずれは自給率を100%以上にすることだって可能してしまうでしょう。

食料に関しては、政治家、官僚の誤った政策により、休耕地が多くありますから、有効利用すれば農産物の輸出国になることだって十分可能です。現に一部の農産物はその品質の高さから、外国から引く手あまたの状態です。水に関していえば、これはもう世界に誇る水質と量ですから問題ありません。

さて、話を元に戻しますと、つまり日本はこれまで唯一無かったはずの、それも致命的だったエネルギーをも獲得するかもしれないのです。これこそが米国にとって最も驚異なことなのです。現在でも石油等の原材料の高コストを強いられながら、その技術力によって高品質の製品を低価格で販売することができる日本です。

それが自前のエネルギーを持つとなると、さらに低価格で販売できるようになり、米国をはじめ世界各国で日本製品が他国の製品を駆逐することは目に見えています。簡単に言えば、あらゆる工業製品は日本の一人勝ちとなるということです。

それだけではありません。エネルギーと食料を自前で賄うことができれば、そして貿易で儲けた利益で防衛力を強化できれば、米国の言いなりである必要がなくなるという意味も含まれています。

これを米国が許すはずがないでしょう。かつてない強国が生まれるということですから・・・・・。ですから、私は必ずや米国の圧力に屈し、メタンハイドレートの試掘、採掘、ガス化の事業は失敗、中断すると思っていたのです。

ではなぜ米国は容認したのでしょうか?
その理由ともう一つの障壁、国内の反対勢力については次回とします。


どうする日本、どうなる世界


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