逆もまた真なり

《原発再稼動反対デモに見る、腐れ民主党の深謀遠慮》

このところ、総理官邸をデモ隊が取り巻いているようですが、このような大規模デモは、例の70年安保闘争以来でしょうか。沖縄では、普天間基地移設問題で数万人?規模の集会がありましたが、官邸に向けてのデモは、ずいぶんと久しいことだと思います。

このデモは、以前のように特定団体や組織が、組合員やら社員やらを動員していたのとは違い、TwitterやFaceBookなどの、いわゆるITメディアによって情報が拡散し、自らの意思で参加した一般市民だといわれているようですが、はたしてそうでしょうか?

たしかに、参加者の大部分は一般市民だとは思いますが、最初に情報を流したのは、本当に善意の第三者なのでしょうか?そう考えるのは、あまりにナイーブ過ぎませんか。
原発再稼動反対=日本の経済に悪影響=日本国力衰退、を謀る反日分子が扇動したと考えるのが妥当でしょう。

ところで、私自身は以前にも述べましたように、既存の原発は順次全て廃炉にすることを主張しています。その代わりとして、最先端技術の粋を集めた原発を数基、活断層を調査し、しかもドームで覆おうという安全対策を施したうえでの建設を、と主張しています。
私は、その方向で進むのがベストだと思っていましたが、政府、経済産業省は、あまりに稚拙且つ拙速なやり方で大飯原発の再稼動を決定してしまいました。

当初、私はこれを、経済産業省の既得権防衛のために、政府官邸や東京電力と謀った結果だと思っていました。もちろん、そういった一面はあるでしょうが、そのような簡単なことではないのかもしれないと気付きました。
よくよく考えてみれば、今の民主党政権は亡国政権、つまり日本の不利益になること、日本が衰退するような政策を好んで行う政権でした。
そのような反日政権が、
『原発再稼動という、日本経済にとってはプラス要因の政策を取るのだろうか』
と考えたとき、なぜ政府が経済産業省の口車に乗ったのかが、わかりました。

もし、政府が根本的にエネルギー政策を見直し、原発再稼動にはいくつもの安全対策を検討した上で結論を出した場合、この日本に数基の原発が残る結果になったのかもしれないのです。
それはすなわち、日本の原子力技術が国内に残ることであり、将来の核兵器開発に余地を残す結果ともなります。それは反日分子にとっては痛恨の極みなのです。
そこで、原発再稼動を拙速、強引に進めることにより、国民の反発を買う戦法を取ったのです。
このように考えると、政府が早急な再稼動を推し進めたことが納得できます。下手をすれば、本当にこの日本から原発が無くなり、貴重な技術は海外流出し、たとえば中国に技術移転すれば、中国はもちろん、中国を経由して北朝鮮の核の脅威も増すという本末転倒な事態になるでしょう。

原発問題は、ただ単にエネルギー問題ではなく、外交、防衛問題であると言ったのはことのを危惧するからです

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