安倍政権は日本を救えるか?:その1

過去のブログを読み返してみると、衆議院議員選挙においての、各党当選議員数の予想は大きく間違えましたが、結果的に安倍晋三氏が首相に返り咲いたのは予定通りでした。

まず、現在の政界においては、一番の適任者だと思います。

安倍首相が就任後、直ちに手を付けた『円安』政策は、大正解です。
円は90円台まで回復?し、株も上昇し、良い雰囲気になってきました。

この円安政策には、ドイツと韓国がクレームを付けているようでしが、無視すれば良いでしょう。

以前のブログにも書きましたが、リーマンショック以降、各国は自国の通貨の供給量を増やし、通貨安政策を取ってきました。ドイツはよく知りませんが、韓国は3倍です。これに対し日本は1.2倍しか供給量を増やしていなかったのですから、相対的に円高、ウォン安となり、自動車、家電など二国が競合する分野で、韓国は躍進し、日本の企業は軒並み苦戦を強いられ、大幅赤字となったのです。

本来、サムソン、LG、現代といった企業は、オリジナルな技術があるわけではなく、ひとえにウォン高による価格の競争の利点が収益の起因だったわけで、円安、ウォン高になった途端、青息吐息となっています。

まあ、日本企業だったからこそ、この20年のデフレ下にあっても持ち堪えてこれたわけで、同じような状況が韓国であれば、まず2年で国の経済自体が破綻するでしょうね。

『韓国殺ろすにゃ刃物は要らぬ。円安の2年も続けば良い』と言うところです。

ちなみに韓国だけではありません。GDPで日本を抜いた中国でさえ、もし、元が変動相場になれば、同じようなものです。

それだけ、日本と両国の経済力は違うのです。
何が違うのか?
それは基礎技術力です。詳細は控えますが、一つの尺度として、ノーベル賞の科学系の受賞者の数を比較して下さい。といっても中国、韓国共に0人です、0人。

わかりますか?両国とも、その多くの部分で、他国とくに日本とアメリカの技術を模倣しているだけなのです。
もっとも、数十年前までは日本もアメリカの技術を模倣していましたから、大きなことは言えませんが、今後両国が日本のように、そこから脱皮し、オリジナルな技術を開発できるかといえば、当面は難しいでしょうね。

上記のように科学系の技術者が育っていないからです。日本はアメリカの技術を模倣しながらも、科学技術の研究、蓄積を怠りませんでした。
これが日本と両国の決定的な違いです。

話は逸れましたが、ともかく安倍首相の円安政策は有効でした。1ドル=100円までになれば、ずいぶんと景色も変わって来るでしょうし、幸いアメリカ政府も容認するようです。
結構なことです。

 

 

 


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