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日本の正義と世界の信用3

『日本の正義と世界の信用3』

前回に引き続き・・・・・
今回の橋下市長の慰安婦発言に、国連はさまざまな勧告を日本政府に突き付けています。内容を見ると、全くデタラメというか、橋下市長の発言を真逆に受け取り、非難しています。事務総長が韓国人ですから、影響はあると思っていましたが、こうも一方的な偏見がまかり通るとは、国連も地に堕ちたものです。

そもそも、国連の費用分担金は、日本はアメリカに次いで2番目の額を拠出しています。2番目ですが、アメリカは支払いを延期したりして、自分たちの主張の駆け引きの道具に使っていますので、無条件で支払う日本が実質的にもっとも貢献していると言えるでしょう。

中国はGDPで日本を追い越し、しかも常任理事国でありながら、その大国に見合う金額を拠出していませんし、まして韓国など論外です。しかるに、国連の場においては日本より中国や韓国の方が声が届くのです。

中国は常任理事国ですから、やむを得ないとも言えますが、韓国の歪曲した声まで優先されるとは、日本の戦後の貢献によって積み上げてきた信用、信頼も一人の邪悪な事務総長にいとも簡単に踏みにじられるということです。

そもそも、国連に何の貢献もしていない韓国から事務総長が選出されるというのもおかしな話です。日本は敵国条項という壁があるというのであれば、今後も日本が国連の場で発言力を増すことはないでしょう。

もう一つ、英国放送協会・BBCが2005年から各国が世界に与える影響について調査しているのですが、昨年もっとも良い影響を与えている国として評価された日本が今回は4位に転落しました。大きな要因は、中国と韓国が日本の評価を低くしたからですが、これをもって、またぞろ糞マスコミが日本の政治家の発言がどうのこうのという論調を張っています。

ところが、別の調査によると、その中国と韓国は悪い影響を与えている国の上位を占めているのです。ということは、世界から嫌われている両国の影響で、日本の好感度が下がっているに過ぎないのです。しかるに、世界から嫌われている両国の意見に耳を傾けろという。なんという本末転倒な理屈でしょうか。呆れてものが言えません。この2国がなければ日本が1位なのです。もっとも、世界から評価されているといっても何ほどのものではありません。特に嫌われていないのであれば、4位でも十分です。

さて、『日本の正義』についてですが、私は、
『いかなる過去の歴史も直視、受容し、先人と今の日本及び日本国民の誇りと名誉を護り、子孫に受け渡すこと』
だと理解しています。

過去の歴史の受容とは、称賛する歴史も反省すべき歴史も、すべて肯定的に捉えるということで、たとえば先の大戦について言えば、諸外国に対しては真摯に反省と謝罪をすべきですが、国内においては必要以上の非難、弾劾をするべきではないということです。これはダブルスタンダードではありません。

なぜなら、現在私たちがここに生きているのは、全て先人の努力と苦難の克服があったればこそだと思うからです。大きな犠牲を払った先の敗戦も、非難することは簡単ですが、その時代の各層、各界の指導者たちが、叡智を結集した結果、日本と日本国民の存続と繁栄のために決断したことだからです。(マスコミは別ですが・・・・)

もし、一片たりとも先人の通った歴史を否定したならば、それは自己否定に繋がります。
自分の両親や祖父母、先祖を否定することは、彼らから命を受け繋いだ自己の存在をどのように説明するのでしょうか。したがって、いかに屈辱に塗れ、目をお覆いたくなるような悲惨で惨めな歴史であっても、先人による民族存続のための苦渋の決断を思えば、歴史を正しく直視するべきでしょう。そうでなければ、その民族繁栄など覚束なく、衰退、滅亡する運命にあると思います。自国の歴史に目を背け、虚飾に塗れる民族に未来などありえないのです。

そして、他国から謂れ無き誹謗中傷には断固反論の声を上げて、先人の誇りと名誉を守り抜かなければなりません。不当な侮辱をそのままにし、日本の歴史に泥を塗られたままにしておくことは、自国の歴史を直視しない行為と同様、未来など期待できないでしょう。

最後に、週末関西ローカルの番組で、橋下市長に関するアンケート調査をしていました。
一つは、彼の慰安婦発言其のそのものに問題があるかどうかという質問で、もう一つが市長として支持するかどうかというのものでした。

結果は、両方ともに約80%の割合で橋下市長を支持するものでした。つまり、慰安婦発言は問題なく、市長として支持するということです。慰安婦発言の賛否につては、スタジオの出演者が全員『問題あり』とし、それはもう非難轟轟、けちょんけちょんでした。しかも、ある高名なコメンテーターは、発言を歪曲してまで橋下市長を貶してしました。この人物は日頃から意見が対立していて、直接のディベートでは、いつもグーの音も出ないほど圧倒的に論破されているため、ここぞとばかりに鬱憤を晴らしているようで、見苦しいこと極まりありませんでした。

彼らは当然、『問題があった』という声が大半だと思っていたのか、まるっきり逆の結果が出た瞬間の、唖然として言葉に窮していたのが滑稽でした。私は、このブログはもちろん、他のサイトにもコメントを投稿していますが、案外橋下氏支持は多いと思っていましたので、意外でもなんでもありませんでした。これを、アンケートの対象者が大阪市民、大阪府民が大多数だったから、と片付けるのもどうかと思っています。

確かに、全国的には大阪ほど支持があるとは思えません。しかし、逆に報道であるように、世論調査における維新の支持率が急落しているとも思っていません。一頃に比べ、支持が落ちているのは事実でしょうが、それは橋下氏の発言を正しい報道をしていない影響が大だと思っていますので、選挙を通じて持論を展開すれば回復すると思っています。ただ、維新が慰安婦発言問題に蓋をしてしまえば、起死回生の回復は見込まれず、大敗するでしょう。

実は、これは自民党にも言えることだと、私は思っています。もし、安倍自民党が慰安婦問題に譲歩するような動き、韓国や中国に屈するような政策を採ったならば、命取りになる可能性があると思っています。まあ、他に支持する政党が見当たらないので、議席数自体は圧倒するかもしれませんが、投票率は低下し、また白票も増えるのではないかと推測します。それは、自民党に代わる受け皿ができれば、いつでもそちらに乗り換えるという警告を意味することになります。

もう一つ付け加えておきますと、今月の『朝まで生テレビ』では日本の防衛について議論されました。白熱した議論の最後に視聴者アンケートで、約70%が『憲法改正して自衛隊を国防軍にすることに賛成』との結果発表をしたのですが、そのとき出演者の小沢遼子の独り言のような捨て台詞をマイクが拾っていました。

『《ネトウヨ》が投票したのでしょう』

左翼勢力が衰退した理由の一つがその言葉に凝縮されていました。今、憲法改正賛成しかり、中国、韓国への批判しかり、その中心は『ネトウヨ』ではありません。これまで新聞や、テレビを通じて流されていた情報は真実ではないということを知った、一般国民が中心です。それを『ネトウヨ』などと、定義も曖昧な層?の影響だと受け止める無知さは、十分笑えるレベルでした。

私が慰安婦発言問題、中国や韓国への対応を一つ間違えると、一気に国民の支持を失う危険性があると考えるのは、そう言った現状を考慮した上でのことなのです。新聞、テレビのマスメディアは、好機とばかりに橋下氏をバッシングしましたが、マスメディアが必死で隠蔽している真実に気づき始めた国民(今のところ大阪・関西が中心)は、案外橋下氏を支持するのではないかと思えてなりません。橋下市長への問責決議の際、公明党はそのあたりの雰囲気を敏感に察していたのでしょう。

とはいえ、巨大権力を敵に回しているのですから、橋下氏及び日本維新の会は、当分の間茨の道を進むことになるでしょうがね。

安岡久遠「とうする日本、とうなる世界」

日本の正義と世界の信用2

『日本の正義と世界の信用2』

 

憲法改正や核武装に反対する勢力はその理由として、決まって、

『世界に類のない平和憲法を持つ我が国の信用』

『唯一の被爆国である我が国が戦後営々と取り組んできた平和・非核化への評価』

が失墜すると金科玉条のように主張します。

一見、正論のように聞こえます。

しかし、私は本当に世界は日本を信用あるいは評価しているだろうかという疑問を感じています。日本が信用や評価の利益を具体的に享受した実例を知らないからです。むろん、例えば国際会議などでは、言葉による称賛を耳にすることが多々ありますので、それなりの信用なり評価はあるのでしょうが、ではそれらが具体的な国益に反映したことがあるのでしょうか。

私には『平和憲法』も『非核三原則』も、反日勢力が日本の政治大国化への足枷として利用しているに過ぎないと思えてなりません。私がそう思う理由を一つ挙げます。

現在、横浜における『第五回アフリカ開発会議』のため、約40カ国のアフリカ諸国の首脳が来日しています。その場で日本は基金を5年で5,000億円に増額することを表明するそうです。これは、近年アフリカに攻勢を掛けている中国に対抗するためとも言われています。

そもそも、アフリカに支援したのは日本が先です。始めたのは、政権の成り立ちが胡散臭かったため国民の人気が低かった森元首相です。ところが、急速な経済成長を成し遂げ、なおも持続的な経済発展をのために、アフリカの資源に狙いを付けた中国が日本を上回る資金を投下し、アフリカ諸国の関心を引きました。

もとより、日本と中国の支援の形態は大きく異なります。中国の場合は巨額の資金を投下するものの、引換に資源の採掘権を要求しますし、大量の中国人が移住し開発に従事するため、現地人が職に付けるのは少数です。対して,日本は現地人の技術教育を行うなど、育成型支援が中心です。

その国にとっては日本の支援の方が遥かに有益であるにもかかわらず、アフリカ諸国は日本ではなく中国を選択した事例があります。それは、日本が国連の常任理事国を目指して世界各国に支持を求めたときのことです。アフリカ諸国は中国の意向の下、日本の常任理事国入りに反対しました。結局、肝心のアメリカが反対したため、常任国入りは頓挫しましたが、いずれにせよ日本の信用、評価などその程度だということです。日本の誠実な支援も中国の金の高の前には、屈したということです。

今日のあるテレビ番組でも、政治評論家の森田実氏が、橋下氏の慰安婦発言騒動について、

『日本という国の品格、政治家の品位が落ちた。世界はそう見ているので鎮静化した方が良い』

と発言しました。発言の評価、また彼の言う『世界』は具体的にどの国なのかは別として(おそらく戦勝国でしょう)、その『品位』とか『品格』なるものも、私は何のなのだ?と言いたい。国際政治でそのようなものが本当に必要なのでしょうか。影響するのでしょうか?

私はほとんど無いと思っています。戦後、日本ほど世界に貢献した国はそうないでしょう。

一番とは言いませんが、それこそ称賛に値すると思います。しかるに国連での発言力は増したでしょうか?否です。では、さらに何年、何十年同じような貢献をすれば、発言力は増すのでしょうか? 残念ながら、今のままでは永久に無いと言わざるを得ません。

たとえば、中国の振る舞いは品位があるのでしょうか?

ないでしょう。それでも、中国は世界の政治舞台で主役を張っています。戦勝国だからでしょうか。それもありますが、経済市場の魅力があるからでしょう・・・・それも、もうすぐ終了するでしょうが・・・・また当然のことながら、背景にある軍事力も関係しているでしょう。

どちらにしても、世界の政治舞台では品位、品格など必要ないのです。いや、必要であってもそれは最優先のものではなく、経済力、軍事力の付随的なものに留まるのではないでしょうか。所詮、信頼とか信用、誠実、品位、品格などといった美名は、その程度だということです。

しかるに、国内の反日・左翼分子は、日本の足枷として『世界の信用』を持ち出し、世界は世界で日本を従順な『スポンサー』のままにしておきたい。両者には、実に都合の良い関係性が成り立っているのです。

 

安岡久遠「どうする日本、どうなる世界」

日本の正義と世界の信用1

『日本の正義と世界の信用1』

お詫び:このブログを執筆中に政局が一転しましたが、そのまま掲載します。

橋下大阪市長への問責決議案が議会に上程される成り行きで、採決されれば可決の見込みだそうです。そうなれば、橋下氏は辞職し、市長選に再出馬の意向のだと、日本維新の会・幹事長で、大阪府知事の松井氏が示唆しました。

さて、私はこの一連の騒動に、ある種の虚しさを感じています。
『この国はいつから正義、正論が封殺される国になったのだろうか』と。
確かに、橋下市長の発言の中には、米軍へ風俗店を推奨するなど、不適切、不見識な発言がありました。また、韓国の慰安婦に対する配慮に欠けていた部分もあったかもしれません。

しかしこの国のマスコミ、言論はその過ちのみを取り上げて、彼の発言すべてを否定、封殺しようとしています。はたして彼の発言は全体の論旨において間違っていたのでしょうか? こうも批判される発言をしたのでしょうか。私が虚しくなるのはそこです。いったい、どこの国のマスコミなのでしょう。もはや韓国の利益を代弁する機関のようです。

言うまでもなく、私は何が何でも橋下氏を擁護する、それこそ事実を歪曲、捏造してでも彼を擁護しろとは言いません。そのようなことをすれば、韓国、中国と同じ民度レベルに成り下がってしまいます。しかし、悪意を持って事実を覆い隠し、世間の目を本質から逸らして、枝葉末節な事象に論点を集中させる。この狡猾で醜悪なやり口は、本来権力の番人であるはずのマスコミが、逆に権力の亡者に転落したことを意味します。

ただ皮肉なことに、これで大阪の政局は面白くなってきました。選挙となれば、彼は大阪をはじめとするテレビ番組に登場し、持論を展開するでしょう。そして、これまでの守勢から転じて攻勢に出ると思われます。私の知る限り、彼の周囲には優秀なブレーンが付き始めました。むろん、慰安婦の強制連行はなかった、という証拠を持っている人々です。

市長を辞職する気になれは、彼には守るものがなくなります。本気で理論武装した彼に弁論で立ち向かえる者はいないでしょう。もとより、彼が正しいのですから負けるはずがありません。

ついでに、朝鮮戦争やベトナム戦争時の韓国軍、アメリカ軍の悪行を白日の下に晒したらよいのです。ネットで『ライタイハンの悲劇』で検索してください。酷いものです。虎の尻尾を踏んだのは橋下氏ではなく、韓国、アメリカです。そう言う意味から言えば、私の推察ではもうすぐ韓国側から幕引きにすると思います。なぜなら、これ以上騒ぎが大きくなり、火の粉が降り掛かるのを恐れるアメリカが韓国を黙らせると思うからです。

ところで、出直し市長選は橋下氏にとっては、どちらに転んでも損はありません。彼が勝てば、慰安婦の発言があってもなお、大阪市民は橋下市長を認めたことになりますし、負けても、晴れて国政へ進出できます。この夏の参院選には間に合いませんが、補選でも良いでしょう。

市長選に敗れての出馬ですから、大きな顔はできませんが、国民の審判を仰ぐことができます。ここでも彼は全国行脚をして持論を展開するでしょう。それこそ、痛烈なマスコミ批判を繰り返してです。

彼にとって2つの選挙戦は当選が主目的ではありません。持論を展開できれば、落選してもは清々した気分だと思いますし、参院選に当選すれば国会議員となってさらに好きな事が言えます。もとより、市長や国会議員の職に連綿とする人物ではないですからね。

幸か不幸か、橋下氏には失うものは何もないのです。こういう手合いの人間ほど強い者はいません。まさかとは思いますが、端から彼が想定していたとしたら、それこそ大政治家器ですね。まさかでしょうが・・・・。しかし『災い転じて福となす』とはこのことで、是非出直し市長選をやってもらいたいものです。

橋下氏が圧勝したときの、彼を批判した連中、マスコミの態度が見ものです。まさか『大阪市民はアホ』などど主権者を貶めるような発言はしないでしょうねえ。

と書いていたら、公明党の反対で否決されるそうです。腰砕けですね。これで、大阪市議会が解散を恐れていることがはっきりとしたので、不信任は可決できなくなりました。よって、伝家の宝刀を握った橋本氏は、大手を振って持論を展開し、市政に邁進すれば良いでしょう。

中韓連携の裏事情

『中韓連携の裏事情』

 

アベノミクスによる円安・ウォン高によって韓国経済が悪化の一途を辿っています。韓国の主要決済通貨はドルですから、円安は直接的な影響を及ぼすものではありません。現にウォンはドルに対して極端に高くなっているわけではありません。ただ、韓国の主要輸出製品は自動車、電化製品といった日本と競合する分野が多いので、円安によって日本メーカーが価格を下げることができる分、相対的に不利益を被るという図式になっているのです。

 

逆に言えば、この数年間、円高・ウォン安によって韓国製品がどれだけ価格競争で優位に立っていたかということです。特に、パナソニック、ソニー、シャープといった家電メーカーは軒並み巨額の赤字を余儀なくされ、シャープは倒産寸前まで追い込まれていました。

 

アベノミクスによって、日本の輸出産業が息を吹き返す裏で、今度は韓国が青色吐息になっているということなのですが、しかしここ数年我が世の春を謳歌し、『韓国は日本を超えた。もう日本から学ぶことは無くなった』と豪語していた韓国が、円安になって数ヶ月でもう悲鳴を上げているのですから、その脆弱さは目を覆うばかりです。よくもまあ『日本を凌駕した』などと吹聴できたものです。為替には5年周期のトレンドがありますので、日本がこの5年、異常な円高に耐えてきたことから言えば、韓国の地獄はここからは本番と言えるでしょう。

 

韓国当局の試算による、と韓国輸出中小企業の損益分岐点の為替レートが、

100円=1343ウォン

だそうです。対して為替レートは、

100円=1100ウォン台

まで円安、ウォン高にまでなっていますから、すでに損益分岐点を切ったということになります。円はドルに対して年内には1ドル=105~110円ぐらいまで安くなるというのが多方の見解ですので、関連してさらにウォン高に移行すると思われます。

 

さて、韓国にとって確かに円安は痛手であることには違いないのですが、他にも厳しい案件があります。円安が二年も続けば、経済破綻するでしょうが、それが早まる可能性のある案件です。

 

その案件とは他でもありません。7月に期限切れとなる通貨スワップ協定です。仮に日本が協定を継続しなければ、それこそ一気に深刻な状態となりかねません。通貨スワップとは、あらかじめ決められた条件に基づいて、将来の一定期間にわたり、キャッシュフローを交換する取引ですから、韓国に潤沢な準備金さえあれば、何も問題ありません。また韓国は、日本が継続に応じないことを見越して中国に働きかけてもいます。

 

余談ですが、朴大統領がこれまでのアメリカ、日本の順に訪問してした慣例を破ってまで訪中を先回しにしたのは、日本への牽制という意味合いもあるのです。

 

さて、中国は韓国の要請に応じると思われますが、韓国には誤算が2つあります。その一つは、中国は日本と違って大きな見返りを求めるということです。先日も触れましたが、歴史上中国(大陸)は韓国から搾取し続け、反対に日本は支援ばかりをしてきました。その日本を恨み続け、中国に靡こうというのですから、韓国の精神構造は理解できません。自ら蟻地獄に落ちるようなものなのですから・・・・。

 

もう一つは、韓国は大きな勘違いをしているということです。中国とスワップ協定を結んでも、信用には繋がらない可能性が高いのです。今日、まがりなりにも韓国がそれなりの経済大国で有り得るのは,日本の御蔭だということを忘れているようですね。戦後の経済支援だけではありません。度重なる経済危機も巨額の資金を供与して韓国を救ったのは日本です。そして、今現在も日本が後ろに控えているからこそ、いつでも異尻拭いをしてくれる日本がいればこそ、世界は安心して韓国に投資しているというのが実態です。世界は、中国が日本の代役を担う、あるいは担えるとは思っていません。中国は日本のように誠実ではないので、いざとなれば、容赦なく韓国を切り捨てると見ているからです。

 

ただでさえ韓国は外資依存が際立っています。。外国投資家の韓国株保有残高は12年末にはGDP比で約32%に上ります。日本の14%の倍以上の比率です。結果、韓国の上場企業全体の時価総額の5割以上が外国人株主で占められている現実があります。

 

外国の投資ファンドなどの投資家は、円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向があるため、、円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になります。

また韓国は、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい状態にあります。つまり、円安が進めば98年のアジア通貨危機のトラウマにうなされることになるのです。

 

加えて、もし日本が今後一切韓国に対して経済支援をしないと宣言すれば(あえて宣言しなくてもスワップ協定を破棄すれば、世界はそのように受け取ります)、それこそ外資は一斉に韓国から撤退するでしょう。年収1億円の保証人がいなくなるのです。誰が、年収200万そこそこの人間に、3,000万円もの住宅ローンを貸すでしょうか。

 

そう言う意味からすれば、韓国は今は瀬戸際に追い込まれています。悪夢が再び現実になりつつあります。最近の関係悪化から、お互いの首脳の訪問ができない状態になっているのはご案内の通りです。このような状況で、韓国は意地でも頭を下げることはしないでしょう。それでも、民主党政権であれば、こちらから『どうそ、スワップ協定を継続して下さい』とこちたから頭を下げるという『離れ業』を演じたでしょうが、安倍政権下ではそれはありえません。

 

日本外しを画策し、中国に擦り寄る朴政権に注目です。たとえ、中国とスワップ協定を結んでも、日本が応じなければ、円安・ウォン高と相まって、韓国は間違いなく経済破綻へと向かいます。橋下市長の慰安婦発言への反応や中央日報の記事は、韓国の焦りが表面化したものとも言えるでしょう。これまで、喚けば喚くほど、日本は韓国に支援してきた事実があります。その経験則から今回も喚けば日本が折れる、金を出すと思い込んでいる節があります。

 

適切なたとえではありませんが、私は老犬を飼っています。以前、このブログでも紹介した『ゴン』です。ゴンは生後まもなくして我が家にやってきて、私が躾ました。今年16歳にもなる老犬で、人間で言えば90歳を超えていることになるのでしょうが、お陰さまで、食欲も旺盛、至って健康です。

ところが、目が悪くなったようで、私の気配を察すると、大声で鳴くようになりました。時間があるときは相手をするのですが、面倒くさいときは『おやつ』を与えて宥めていました。すると、『おやつ』を貰う癖がついてしまい、今では宥めるだけでは鳴き止まず、『おやつ』を与えないと収拾がつかなくなりました。『おやつ』を与えて黙らすことは、躾上は良くないことなのですが、近所にも迷惑が掛かるので、そうしたのです。でも、それでは根本的な解決にはなりません。私はもう一度、一から躾直すつもりでいます。

 

さて、円安による悪影響を被っているのは韓国だけではありません。実は中国も同様なのです。中国元は固定相場ですし、中国の主要輸出製品は韓国ほど日本と重なってはいないので、因果関係は不明なのですが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性があるのです。それほど、円の動向と中国の経済指標は一致しているのです。

 

リーマンショック後、中国はアメリカや韓国と同様、円の数倍規模で人民元を発行し、2桁成長を保ち、10年には名目GDPで日本を抜き去りましたが、昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いで元を刷れなくなりました。その間隙を突くように、日銀がいわゆる『異次元緩和』政策に転換したため、円の発行増加度合は中国人民銀行による人民元発行を凌いでしまいました。

 

中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかありません。中国にとっては苦渋の選択となるのですが、さらに円安とみて日本企業が対中投資から、国内回帰に政策転換すれば、中国景気には一層の下方圧力が掛かるのです。すでに日本だけでなく、諸外国も中国から手を引きはじめているのが現実です。きっかけ尖閣諸島問題に対する反日デモによる日本企業への襲撃・破壊でした。この暴挙によって世界は『中国は信用できない』という認識を再確認したのです。日本に対する憂さ晴らしが高くついてしまった格好です。

 

アベノミクスによる円安政策が自国経済に悪影響を及ぼす韓国と中国は、連携して日本に圧力を掛けようと接近しています。日本の反日マスメディアは、中国や韓国の利益を代弁するように、『日本外し』、『日本孤立化』などと連呼し、日本に政府に妥協するようキャンペーンを張ると思いますが、安倍首相には無視して貰いたいと思います。

 

考えてみれば、歴史的に韓国は長年大陸の影響下にあったわけで、西側陣営に加わったのは戦後の数十年にしか過ぎません。つまり、韓国がかつての中国との主従関係に戻るというのであれば、日本は、

 

『どうそ、両国は日本を敵視して下さい、日本は自国経済の再生策を粛々と実行します』

 

と腹を括れば良いのです。日本の失われた20年の間に、経済力を高めてきた中国と韓国が政治的にも増長し、領土問題や歴史認識で攻勢を強めてきた事実を踏まえれば、ようやく経済的に絶好の機会が日本にやって来たというものでしょう。

 

以前も触れましたが、中国はいずれ遠からずバブルが弾けます。共産党独裁ですから、日本のようなショックはないかもしれませんが、逆にこれまで無理やり押さえつけて来た分だけ、破壊力は日本の比ではないでしょう。どのように対処するか見ものです。私は中国共産党の一党独裁が崩壊し、民主国家に生まれ変わることを期待しています。その民主化に向けての支援であれば、日本は手を貸すべきとも考えています。ですが、韓国はどうでしょうか。せめて反日教育を善処してくれれば良いのですが、むろん韓国の内政ですから干渉できません。結局、無視するのが最善と思わざるを得ません。

 

安岡久遠の「どうする日本、どうなる世界」

ヘイトスピーチと腐敗マスメディア

『ヘイトスピーチと腐敗マスメディア』

 

「ゴキブリ朝鮮人を日本から叩き出せ」

「韓国人ぶっ殺せ」

 

といった過激な言葉で在日韓国・朝鮮人を激しく非難するデモが、東京・新大久保などのコリアンタウンで頻繁に繰り広げられ、物議を醸しています。このような敵意をむき出しにしたアピールは「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)だとして、 今月には安倍晋三首相や谷垣禎一法相などの政府首脳があいついで「苦言」を呈するまでに至っています。

 

私もこのような行為には断固反対です。なぜなら、日本が中国や韓国と同じ民度レベルに下がるからです。中国人や韓国人による反日デモの中で、日本の指導者の顔写真をプリントしたものや日章旗を燃やす様子が報道され、気分を害することが多々ありますが、だからといって日本人が同様の行為をするべきではありません。日本民族が、世界から漢民族や朝鮮民族と同列に見られるのは心外なのです。

 

ただ、彼らの気持ちは十分過ぎるほど理解できます。彼らには、在日韓国・朝鮮人への不満もさることながら、日本のマスメディアに対する抗議の意味合いもあると思うからです。彼らの多くは、ある程度の中国や韓国が日本を批判、非難はやむを得ないと承知しているはずです。彼らだけではなく多くの日本人が同様でしょう。

 

しかしながら、不当な誹謗中傷に我慢がならないのでしょう。その点は私も同じです。これまで、そういった個人の憤懣やるせない感情を代弁し、きちんと報道、反論すべきはずのマスメデイアがあまりに沈黙を通してきたため、積もり積もった不平不満が堰を切ったのだと見ます。

前回指摘しました、中央日報の『原爆は神の懲罰』発言ですが、菅官房長官、岸田外相、広島、長崎両市長は遅まきながらも抗議したようです。ところが、各報道番組でこのニュースを取り上げたのは僅かで、時間も短く、事実を伝えただけでした。朝の番組では取り上げていないと思います。私の知る限りでは、テレ朝系の報道SのメインMCである古館氏が唯一個人のコメントを残しました。

 

朝日新聞系列のテレ朝の番組としては非常に珍しいことです。以前に比べて影響が軽微になったのでしょうか。そう言えば、万年最下位だった視聴率が、近年は一位だそうですので、まともなテレビ局になりつつあるということなのでしょうか?

 

もう一度言いますが、橋下発言にはあれほど長時間、ヒステリックに批判を繰り返した人権主義者たちはどうしたのでしょうか?日本人には批判を繰り返すが、韓国人は無罪放免でしょうか。このアンバランスさ、不公平な態度がヘイトスピーチに繋がっているのだと私は理解しています。。

 

在日朝鮮人の犯罪実態の報道が少ないという不満もあるでしょう。過去の世間を騒がせた重大犯罪の多くが在日朝鮮人であることを大多数の日本人は知らないと思います。マスメディアが朝鮮人名を報道しないからです。お笑い芸人の河本準一のケースや最近の年商1億円経営者がタクシー通勤をしながら受給していた生活保護の実態も、近年ようやく明らかになり始めましたが、日本国民は氷山の一角に過ぎないことを察しています。

 

もちろん、日本で暮らす少数民族に対する不当な差別、偏見を生まないための配慮であることは承知していまし、正しい行為だとは思いますが、それがあまりに過度になると、逆に不当な隠匿、隠滅と捉えかねません。ヘイトスピーチをしている人たちは、マスメディアのそういう態度に、日本人への逆差別を感じているのだと思います。ですから、ヘイトスピーチは我が国の腐敗したマスメディアが生み出した産物という側面もあると言えます。

 

さて橋下市長ですが、慰安婦発言は撤回しないようです。結構なことですし、至極当然です。彼の真意をわざと捻じ曲げて報道し、罠に掛けて貶めているのは朝日新聞をはじめとする腐敗・反日マスメディアなのですからね。

 

そもそも、従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞の記者は、捏造だったことを証言しています。それが一人歩き(実際は韓国人が意図的に歪曲して拡散)し、今日のような事態になっているのです。左様に日本に対して悪意ある捏造記事を平気で載せるのが朝日新聞です。その体質は『原爆は神の懲罰』という記事を載せた韓国の中央日報と酷似していて、気味悪さを覚えます。

 

(何度も言っていますが、日本軍の強制連行が全く無かったとは思いません。ただ、韓国が主張しているように20万人の少女を強制連行し、性奴隷にしたというのは完全な捏造だと思います)

 

今後彼は、外国人記者クラブやその他の方法で持論を展開するようです。世界、とくに戦勝国は日本のみを悪者にして済まそうとしているのが見え見えです。彼の周囲には有能な支援者がいるでしょうから、英知を結集し、証拠を収集して公の場で戦うべきでしょう。

 

議論を大きくすればするほど、困るのは日本ではありせん。中途半端に終わることが、最悪の結果になると見るべきでしょう。幸い、マスメディアの報道とは裏腹に、ネット上では案外橋下氏は支持されています。今後、もし彼が発言撤回などすると、それこそ政治生命は終わると自覚して欲しいものです。

 

心ある人々は必ず彼を支持するはずです。

臭いものには蓋をする。

面倒なものは避ける。

煩い声には耳を塞ぐ。

こういう悪い慣習は改めるべきです。正論を吐くことは、決して日本人の美徳から外れるものではないのですから。

 

 

安岡久遠の「どうする日本、どうなる世界」

橋下大阪市長発言の波紋:歴史認識と腐敗マスメディア

『橋下大阪市長発言の波紋:歴史認識と腐敗マスメディア』

 

歴史認識と近隣諸国・2の最後に、日本のマスメディアに言及しましたが、少し補足したいと思います。

 

日本の歴史認識を語るとき、中国や韓国、日本の反日・左翼マスメディアは、よくドイツを例に引き出します。ドイツは真摯に謝罪・反省していると・・・・・。当時のナチスドイツと大日本帝国とを同一線上に並べるのはいかがと思いますが、それは後述として、そうであれば、とくに日本の新聞各社に言いたい。

 

『ドイツの戦後処理を称賛するのであれば、自分たちこそ禊を済ませ』と。

 

周知の通り、ドイツは戦後処理の一つとして、当時の新聞社をすべて解体し、一から新しく作り上げました。しかしながら、日本は一社として解散した新聞社はありません。

 

政治指導者や軍部の高官がA級戦犯として処刑されましたが、当時の新聞各社はA級とは言わないまでも、十分戦犯に処せられてもおかしくないほど、戦争を煽りました。前にも記述しましたが、『戦争反対』だと新聞が売れないからです。

 

己の主義・信条ではなく、新聞を売らんがために、国民の熱気に迎合し、戦争推進を煽る。これが戦争犯罪でなくして、何なのでしょうか? 語弊を覚悟して言えば、現在の大新聞社はすべからく戦争犯罪を受け継いだ組織だということです。このような組織に平和国家を語る資格はなく、その主義主張に正当性はありません。

 

日本にとって不幸だったのは、GHQが本来はその犯罪を問うて解体すべき新聞社を、罪の免除と引換に、己の統治の宣伝に利用したことでしょう。つまり、大日本帝国を徹底的に『悪』とし、日本を完膚なきまでに解体する政策を『是』として洗脳することに利用したのです。もっとも、軍国主義自体を糾弾するのは正当ですが、それ以前の日本、つまりGHQが作り上げる民主国家以外の日本の国体を全否定したのです。

 

このことが、GHGが新聞社に対して徹底的に『検閲』したことと相まって、いわゆる『自虐史観』に繋がって行ったのです。新聞各社が、GHQの顔色を伺って、自主的に日本の歴史を全否定する。こういった誤った主張を拡散報道することで、少なからず己を反省していた日本人は『自分たちは悪なのだ』と思い込んでしまったのです。そしてこれは、戦後一度も憲法が改正されなかったこととも繋がっています。憲法を改正することは軍国主義に舞い戻ることなのだ、と。

 

戦後を総括するのであれば、新聞各社とそれに繋がるテレビ各局は、まずもって自らの戦犯を謝罪し反省することからはじめなければ道理が立ちません。

 

さて、日本以上に異常なのが韓国のマスメディアです。いや、韓国社会そのものと言えるでしょうか。

 

5月20日、中央日報という新聞社が、

「広島・長崎への原子爆弾投下は神の懲罰」

「日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐」

という論説を掲載しました。

 

http://japanese.joins.com/article/765/171765.html
http://japanese.joins.com/article/766/171766.html

中央日報とは日本の東京スポーツにように、芸能スキャンダルやUFOやツチノコ発見といった都市伝説を掲載するタブロイド紙ではありません。歴とした一般紙です。日本で言えば、読売、朝日、毎日、産経のような新聞です。その一流新聞がこのような暴言を堂々と載せたのです。『日本憎し』とはいえ、ここまでくればもはや異常レベルです。『反日無罪』の韓国とはいえ、気が触れたとしか言い様がありません。

 

しかも、執筆した同紙のキム・ジン論説委員は、過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされているというのですから、何をか言わんやです。

 

広島と長崎への原爆投下で犠牲になったのは日本人だけでありません。2万人ともいわれる朝鮮人や他のアジア諸国の人々も犠牲になっているのです。にもかかわらず、アジア人の復讐とは・・・・とうてい理解の範疇を逸脱しています。

 

自国民にも少なからず被害者がおり、今も後遺症に苦しんでいる方々の気持ちを無視して、原爆投下を肯定するどころか、美化するような記事がよく書けたものです。とてもまともな神経を持った人間の所業とは思えません。

 

問題が深刻なのは、私のようなチンピラがブロクに掲載したのではなく、国を代表する新聞社にもかかわらず、編集責任者をはじめ、上層部は疑義を唱えなかったのかということ、さらに韓国国民から批判の声が上がらないことです。

 

仮に敵国であっても、人間として一線を超えてはならない領域があります。それはタブーということではありません。人間の尊厳を無視した自己満足の記事に強烈な怒りを覚えます。

 

対馬の仏像盗難事件もそうですが、韓国社会には、『日本であれば何をしても許される』という風潮が蔓延しているのでしょう。実に、薄気味の悪い状態で、反日もここまで極まったのか、と日本への憎悪で憂さを晴らす、その歪な精神構造に哀れみさえ覚えます。

 

さらに、私の怒りが収まらないのは、この報道に対して,日本のマスメディアが論評を避けていることです。すべてをチェックしたわけではありませんが、私の知る限り、この蛮行にコメントした番組はありません。大新聞も同様と思われます。

 

橋下市長の慰安婦発言にあれほどヒステリックに批判を浴びせた、政治家、評論家、コメンテーター、MCらはどうしたのでしょうか?

テレビ局のプロデューサーやディレクターはスルーでしょうか?

少なくとも、広島と長崎の両市長は抗議しないのでしょうか?

 

以前、久間防衛庁長官でしたか、

『原爆は仕方がなかった』

という容認とも取れる発言に、野党もマスメディアも猛烈に批判し、彼は辞任に追い込まれましたが、あのときの人権意識はどこへ行ったのでしょう。今回は、鬼の首を取ったような正義面は見せないのでしょうか。自国の政治家の発言には目くじらを立てるのに、韓国の罵声雑言は容認でしょうか。

 

決して、『また少々頭のおかしい隣人が何か言っている。面倒だから無視しよう』という次元のものではありません。橋下市長の慰安婦発言などより、遥かに大きな人権侵害発言で、人類への挑戦とも言えるものです。日本政府も抗議しないのでしょうね。重ねて言いますが、中央日報は韓国を代表する新聞社の一つです。

 

たとえば、読売新聞が、

『従軍慰安婦は、神が朝鮮人に与えた罰である』

という記事を掲載したらどうなるのでしょうか。

 

韓国あれば日本に対して、何を言っても良いというのでしょうか? もし、インターネットがなければ、この事実も日本国民には何も知らされずに終わったはずです。おそらく、過去にも韓国や中国にとって都合の悪い事実は、報道されなかったと容易に推察されます。いったい日本のマスメディアの目はどちらを向いているのでしょうか。もはや、日本の組織ではないのでしょうね。ますますもって、日本のマスメディアが信用できなくなりました。

 

さてドイツの戦後処理ですが、サイトを検索すればいくらでもありますので要点だけを記述しますと、ドイツは個人賠償はしていますが、国家に対する賠償はしていません。対して日本は国家賠償のみで条約を済ませています。

 

また、オーストリアは軍事制圧によって併合されたにもかかわらず、謝罪をしていますが、合法的に併合された韓国は、本来加害者であるにもかかわらず、謝罪をするどころか、日本に賠償を求める始末です。いったい韓国のこの強欲さはどこから来るのでしょうか?

日本はドイツに見習えというのであれば、同時に韓国もオーストリアに学ぶべきと考えます。

 

最後に、昨日紹介するべきでしたが、遅ればせながら・・・・

 

福沢諭吉「脱亜論」 1885年3月16日 時事新報
日本の不幸は支那と朝鮮だ。
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、 日本との精神的隔たりはあまり
にも大きい。

 

我が国が生んだ偉大な学者の金言です。いまさらながら思い知らされますね。

『近隣諸国だから仲良くしなければならない』などという美辞麗句は、反日・左翼分子が日本を中国や韓国の思いのままにさせるための、騙し文句ですから・・・・。

 

元来、隣国というのは領土を巡って仲が悪いと相場は決まっています。

ドイツとフランス、スペインとポルトガル、イランとイラク、インドとパキスタン、ブラジルとアルゼンチン・・・・例を挙げれば切りがありません。

 

『東アジア共同体』などという妄想に惑わされることなく、台湾をはじめとする親日国との連携を深めて行くべきでしょう。

 

 

* 尚、この記述終了後、22日に在韓日本大使館が抗議したということです。

また、23日、菅官房長官が正式に抗議をしましたが、今のところテレビ報道は目に していません。

 

橋下大阪市長発言の波紋:歴史認識と近隣諸国・1

『橋下大阪市長発言の波紋:歴史認識と近隣諸国・1』

橋下発言の波紋が続いています。
本当に彼は間違ったことを言ったのでしょうか? 私は間違ったことは言っていないと思います。ただ、TPOを間違えただけです。特に沖縄の司令官に風俗云々というのは失点でしょう。(これが問題ではありますが・・・・)

以前、沖縄駐留の米兵が暴行事件を起こしたとき、司令官が『金で済ませれば良かったのに・・・・』つまり、売春婦を買えば良かったのに、との意味の発言をして、すぐさま更迭されましたが、キリスト教の国であり、女性の人権が強いアメリカに面と向かって言うべきことではなかったということぐらいです。

まあ、ここぞとばかりにヒステリックに橋下市長を糾弾する糞メディアにはうんざりします。橋下市長の言うとおり、問題が大きくなった御蔭で、米軍の綱紀も粛清されることでしょう。

はっきり言って、沖縄の米軍による婦女暴行事件の実態などアメリカ人はほとんど知りません。少女の痛ましい暴行事件ぐらいで、これまでどれだけの事件があったかなど伝わってはいません。アメリカがそれほど橋下市長を批判するなら、公式の場で過去の行状を資料付きで公表したら良いのです。

それにしても、TBS系の『ひるおび!』のコメンテーターは揃いも揃って酷いですねえ。
八城弁護士というのは本当にどうにもならない馬鹿ですな。本当に国際弁護士なのだろうかと疑うレベルです。司法試験に通るぐらいの頭脳の持ち主なのですから、知識がないわけではないでしょう。となると、何かの勢力に買収されているのでしょうか。

彼は、『日本で議論されているような歴史認識は、アメリカでは全く評価されていない』と言いました。それは、まるで日本の歴史認識論議を否定するようなニュアンスでした。

そこが馬鹿だというのです。アメリカが否定するのは当然でしょう。アメリカが最も恐れているのは、日本人が歴史認識に目覚め、アメリカの正当性に疑いの目を向けることなのですから・・・・。

原爆投下の是非も東京裁判裁判の有効性に疑義があるのも周知の事実です。もし、従順な同盟国である日本がアメリカに異議を唱え始めたら、それこそアメリカの立場を危うくすることになるのです。

田崎とか杉尾といったのも糞ですな。橋下発言に対して、国務省の報道官がこれまでにない厳しい口調で避難したことに関して、
『珍しい』とか『政治記者をを34年して来て初めてだ』
と発言しました。まるで、アメリカ正義で橋下市長が悪のような論調です。

本当に呆れてものが言えません。アメリカが言葉を荒げているのは、痛いところを突かれているからでしょう。橋下市長の、
『アメリカも沖縄住民の人権が蹂躙されていることに真摯に向き合え』
と言った言葉が真実の的を射抜いているからでしょう。

また、34年間の長年に亘り米国の非難が無かったのは、それだけ日本の政治家がアメリカに従順で反論しなかったからでしょう。それこそ、アメリカに無断で日中国交正常化を交渉した田中角栄氏がロッキード事件で嵌められたことから、日本の政治家は皆アメリカに楯突かなくなった証左です。この田崎という記者?は、それを肯定するのでしょうか。

もちろん、むやみやたらに楯突こうというのではありませんが、適度の緊張感は持つべきだと思います。中国はアメリカと丁々発止の非難合戦をしながらも経済分野でしっかり繋がっています。同盟国であれば余計に遠慮することはないでしょう。正論であれば堂々と批判すれば良いのです。

さて、公表ということで言えば、韓国や中国に対しても、国連かなにかの場で公式に反論すべき時期だと思います。橋下市長発言ではありませんが、私の真意が伝わることを祈りつつ、以降は主に中国、韓国について触れたいと思います。

日本が、とくに安倍政権になってから、いわゆる右寄りな発言(私に言わせれば極々常識的なことを言っているだけで、ほとんど《中庸》だと思いますが)をすると、反日・売国マスメディア共は口を揃えて『日本は近隣諸国と友好を』とか『アジア諸国の声に配慮を』とかもっともらしいことを口にします。

はぁ? アジア? 近隣諸国? と私は言いたい。

国会議員の靖国参拝や安倍首相の発言に反発しているのは、中国と韓国だけで(北朝鮮は横に置いておきます)、他のアジア諸国は反感を抱いていないし、むしろ好意的に捉えている国もあるほどです。

どうも、反日・売国マスメディアの頭の中では、日本の『近隣諸国』または『アジア』というのは中国と韓国だけのようで、全くおめでたいお頭ですな。言うまでもなく、先の戦争で日本が侵略した国は中国と韓国(北朝鮮を含む朝鮮半島)だけではありません。

もちろん、褒められたものではありませんが、フィリピン、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー等々東南アジアの諸国は尽く武力制圧しました。台湾に至っては韓国と同様の植民地経営も行っていました。

然るに、これらの諸国から日本に対する批判はほとんどありません。なぜでしょうか?
日本が、中国や韓国と同様にこれらの諸国にもODAの名目で経済支援をしてきたからでしょうか。つまり、金で声を封じているとでもいうのでしょうか?

そうではありません。以下のアンケート調査を参照して下さい。あるサイトからの転用です。

アジア10カ国親日度

アウンコンサルティングは6日、アジアのGDP上位10カ国を対象に実施した「アジア10カ国の親日度調査」の結果を発表した。
調査対象国は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン。
10月26日~11月2日の期間にインターネット上で行われ、18歳以上の男女1,000人(各国100人)から有効回答を得た。

まず、日本という国が好きかと尋ねたところ、韓国、中国を除く8カ国では80%以上(84%~97%)が日本を「大好き」「好き」と回答。
このうち、最も親日度が高かったのはベトナムで97%が「大好き」(45%)「好き」(52%)と答えている。
また、日本との関係が悪化している中国では半数以上の55%が「大好き」(14%)「好き」(41%)と回答した

日本人については、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5カ国では80%以上(80%~94%)が日本人を「大好き」「好き」と回答。
特に、ベトナム、フィリピンの2カ国では90%以上が「大好き」「好き」と答えており、友好的な傾向が見られる。

日本が金で声を封じているとすれば、政府の公式見解にはなくても、一般国民の感情には如実に現れるはずです。ですが、中国と韓国を除く国々はすべてが親日国なのです。反日・売国マスメディアが声高に『近隣諸国の感情に配慮』と言っている中国と韓国は、実は少数派だということがわかるでしょう。

台湾が81%「大好き」(49%)「好き」(35%)に留まったのは、中国本土からの移住民がそれなりの割合でいるからだと思います。前にも書きましたが、東日本大震災での義援金はアメリカに次ぐ第二位という巨額なものでした。

この台湾の意識調査結果は重要です。これも、あるサイトからの引用ですが、中国人の書いた記事を載せます。

記事引用
2011年9月18日、台湾に出張に行った中国本土のビジネスマンが現地で「かつての侵略者日本」に対する思いを聞いて回ったところ、誰もが好意的だったことに驚いている。中国のブログサイト・和訊博客に掲載された。以下はその内容。

台湾は日本に半世紀ほど占領された過去を持つ。台湾の人々は日本という「侵略者」に対し、どんな思いを抱いているのか?これが今回の台湾出張で筆者が1番知りたかったことだ。現地の人や仕事の関係者に聞いてみると、政治的には日本は確かに台湾を占領した侵略者だが、実は多くの台湾人が日本は発展の功労者と考えているということが分かった。

あるお年寄りは「高雄が台湾南部随一の大都市になれた最大の功労者は日本だ」と話す。日本が高雄を寂れた小さな村から大都市へと変貌させたのは軍事的な意味合いが強かったとはいえ、客観的にみて、日本人は現地に良いことをたくさんしてくれたのだという。こうした思いは南部に行けば行くほど強いようだった。

だが、彼らはこうも言った。「今は本土の観光客が日本人を追い抜いた。1番羽振りが良い」と。それでは、日本人に対してはどう思う?と聞くと「本土客より礼儀正しく愛想がよい」とのこと。何だか考えさせられる答えだ。お年寄りはみな日本語が達者で、日本を恨んでいなかった。これは日本が統治時代、暴力で抑えつけたりしなかったためだろう。

案内してくれた台湾人ガイドがこんな話をした。中国人は並ばないし、ルールも守らなかったが、日本人が来て列に横入りする者にお仕置きをするようになってからは、すぐに秩序正しくなった。この話を聞いて筆者は顔が赤くなった。中国本土で5000年という輝かしい歴史を持つ民族らしい言動はほぼ見られなくなったが、まさか台湾で目にすることができるとは。

満州事変は中国にとって「国家の恥」だ。昔の人は「恥を知るは勇に近し」と言ったが、残念なことに現在、「恥を知る国家」は見当たらない。納税者の金を使う機関がその金をどこにどう使ったのか説明できない国を庶民が心から守ろうとするだろうか?満州事変が起きた当時、中国は最も国家意識を持っていなかった。山賊たちが毎日争いに明け暮れている間に起きたのだ。自らを省みず、日本ばかりを責めるような国に希望はないだろう。

これはあくまでも中国人が書いたもので、中国のサイトに乗せられた記事です。

学校で近代史を教えない日本ですから、今の若者の中には知らない人もいるかもしれませんが、日本は韓国と同様に台湾も植民地経営していました。しかし、上記の記事にも見られるように台湾人は概ね日本に良い感情を抱いています。記事だけではありません。私は台湾人の友人がいまして、何度も台湾へ旅行に行っていますが、私が日本人だとわかると、皆好意的に接してくれます。

同じ植民地経営をして、台湾と韓国ではどうして国民感情が違うのでしょうか?次回はそのあたりから・・・・。

橋下大阪市長発言

『橋下大阪市長発言』

ここ数日、橋下大阪市長の『慰安婦』に関する発言が物議を醸しているようですが、私に言わせれば、彼の発言は至極正論です。彼は『慰安婦』はあったが、いわゆる『従軍』つまり日本政府または日本軍による強制連行による慰安婦はいなかったと言っています。簡単に言えば『職業売春婦』だったということです。

少し話が逸れますが、私は『すべての事象に100%は無い』という立場を取っています。つまり、『従軍慰安婦が全く無かった』とは思っていません。おそらく、100人に1人か2人はいたでしょう。

誠実な日本人とはいえ、中には不届きな者もいたでしょうし、開戦直後は規律が保たれていた軍も、敗戦は濃厚になると箍が外れていたとも想像できますから、不埒な行動に出た兵士が全くいなかったとは言えないでしょう。

しかし、だからといって韓国が主張しているのは論外です。韓国については後日まとめて言及します。

また、昨今取り沙汰されている『歴史認識』においても、たとえば『侵略戦争』か『アジアの解放を意図した大義の戦争』かと言った論争も不毛でしょう。両方正解だからです。戦争に100%の理由なんて有り得えないでしょう。

当時の日本の政治家にも、軍部にも、はたまた国民一人一人にも『侵略』の認識と『大義』
の名分を感じていたと思います。むろん、その度合いは個人によって違います。限りなく100%に近い大義を抱いていた者もいれば、その逆の者もいたということです。現在の侵略戦争を否定する人たちは、大義ばかりを連呼するため無理が生じているのです。

結果、私の意見としては、総合的には60%の侵略性と40%の大義があったのだと思います。ですが、いかに99%の大義があっても、攻め込まれた側にとっては侵略は侵略なのです。従って、日本が謝罪するのは当然の行為と言えるでしょう。ただし、これまた韓国については、他のアジア諸国とは事情が異なりますので、これもまた次の機会にまとめて記述します。

橋下市長の『米軍は風俗を利用すべし』という意見も的を射ています。市長の立場での発言としてはどうか、という批判もありますが、同時に日本維新の会の共同代表という立場であれば、沖縄の駐留米軍の度重なる婦女暴行事件を考えれば、性処理の手段として合法の風俗を利用するというのは、解決策の一つとして『有り』だと思います。ただ、これまた、米軍が『はい、そうですか』というわけがありませんので、公にすることではなかったかもしれませんがね。

この件に関して、マスゴミによる橋下批判が続いていますが、とくにテレ朝系の朝の情報番組での『宮田佳代子』?でしたか、彼女のコメントは偽善に満ちたものでした。当然橋下批判をしたのですが、『女性蔑視』とか糾弾していました。

この手の輩には本当に腹が立ちます。残念ながら?この日本には本音の建前が違う状況が存在します。風俗店もその一つです。法律で売春を禁じていながら、その裏では風俗店で現に行われている売春行為の事実には目を瞑っています。

この女性は、橋下氏を批判するのであれば、まずは現状を『良し』としている政策なり、政府なりを批判するのが先で、実情を利用して米兵の性犯罪の抑止としようという橋下氏の提案を批判するとは、偽善で厚顔無恥の何者でもありません、こういうのを似非フェミニストというのでしょう。

各党の批判も的外れです。中国、韓国との関係に神経質なっている時期によけいなことを言うな、ということでしょうが、これまで中国や韓国の理不尽な捏造、ゴリ押しに対して、日本が反論しなかったために、多くの国益を損ねてきたというのが事実です。そういう意味では橋下市長の発言は、一石を投ずる勇気ある行動だと評価します。

最後に同じ反日国でも中国と韓国では実情が違います。その点については次の機会にまとめて言及したいと思います。

安岡久遠の「どうする日本、どうなる世界」

憲法改正論

『憲法改正論』

今日5月3日は、憲法記念日ですので、少し真面目に論じたいと思います。

1947年、日本国憲法の施行を記念して、翌年に制定された祝日です。以前、この日本にも言論の自由がない『タブー』が存在していたと言いましたが、この憲法もそれに近いテーマでした。

ただ、他のテーマと違い、圧力団体からの抗議を嫌気してというよりは、政治的状況と、マスコミの立ち居地が大きく影響していたように思います。本来、自民党は『憲法改正』を党是として立党された政党です。しかし、様々な要因がそれを阻み続けました。

その第一は、憲法改正には、憲法96条により、衆参両議院の総議員数の2/3以上の賛成をもって発議され、国民の判断を仰ぐ事になっていますが、肝心の国民投票法が制定されていないという、なんともまあ間抜けな状態が続いていたのです。これは憲法改正に賛成、反対の別なく、国会の怠慢であり国民への背信でしょう。

さて、そもそも民主主義の根幹の一つである多数決の原則を無視し、改正の発議には国会議員の2/3以上が必要などと、極度にハードルを挙げた要因は、ひとえに当時の占領軍であるGHQの思惑なのですが、それを糾弾すると、長くなりますので、今回は割愛します。

いわゆる55年体制の時代、憲法改正論議は自民党と社会党の、イデオロギー論争の道具にされてしまい、実質的な改正への手続きについての進展はありませんでした。また、マスメディア、特に大新聞社は、左寄りつまり憲法改正反対を主張する朝日、毎日が世論をリードしました。

当時の日経を除く4大新聞社のうち、

左  :朝日新聞
やや左:毎日新聞
やや右:読売新聞
右  :産経新聞

と色分けされましたが、新聞の販売部数はそれぞれ概算で、

朝日新聞:約800万部
毎日新聞:約500万部
読売新聞:約1000万部
産経新聞:約200万部

ぐらいだったと思います。(細かい数字までは記憶していません。誤認であれば謝罪します)
販売部数は、左右でほぼ拮抗していますが、この憲法改正問題に関して、読売新聞が論説を避けていたため、産経新聞のみでは、朝日、毎日の連合軍に抗することが出来なったという次第です。テレビ局は、新聞社の系列にありますから、マスコミの論調は憲法改正反対に終始していたわけです。

それが憲法改正の実質的論議の機運が高まったのは、1993年に55年体制が崩れてからです。

遅くなりましたが、私は言うまでもなく憲法改正賛成派です。

憲法改正賛成派は、
1.自主憲法制定・・・・そもそも、この憲法はGHQが数日間で作成したものを金科玉条の如く奉る事自体がおかしい。
2.時代の要請・・・・・自体の流れにそぐわない、もしくは規定の足りない状況を回避するために改定が必要。
というのが論拠にしています。

私は、決してそれらを否定するものではありませんが、もっと重要な理由が他にあります。それは、あらためて不戦の誓いを立てるということです。

護憲派は、その理由の第一に、この平和憲法(日本奥憲法)があったからこぞ、戦後一度も戦争をすることがなかったのだと主張し、対して改憲派はそれは妄想で、真の理由は日べ安全保障条約があったからだと反論しています。アメリカの庇護下にある日本には手出しができなかったと主張しているわけです。

私は両方正しいのだと思います。冷戦下において旧ソ連が日本に手出しをできなかったのは、日米安全保障条約の効力のおかげですし、逆に朝鮮戦争、ベトナム戦争に参加せずに済んだのは、この日本国憲法の存在により、アメリカが日本に参加要請ができなかったということもあると思うからです。

ですが、イラク戦争あたりから事情が違ってきました。、アメリカは日本にも軍事的な貢献を求めて来るようになりました。湾岸戦争は金で済みましたが、イラク戦争では『Show The
Flag』、『Boots on The Ground』、つまり自衛隊が平和維持のためサマワに駐留しましたし、アフガン戦争ではつまりインド洋上で艦船への給油活動をしました。

以前にも書きましたが、自衛隊のイラク派兵を巡る国会審議において、
『非戦闘地域かどうかは何を持って判断されるのか?』
という質問に、当時の小泉首相は、
『自衛隊が駐留する地域は非戦闘地地域だ』
などと子供騙しの詭弁を弄しました。彼の理屈で言えば、
『侵略戦争か自衛のための戦争かは、何を持って判断するのか』
と問われれば、
『自衛隊が行う戦争は、すべて侵略戦争ではない』
という抗弁が成り立つということになります。

全く、国民と国会を愚弄した答弁でしたが、さらに深刻なのは、小泉元首相の答弁に対して、与党議員が誰も異議を唱えなかったことです。野党議員は憤慨していましたが、政権与党の自民党党議員は笑っている者さえしました。さらに、新聞やマスコミは当時人気絶頂で、国民の支持率が高かった権力者に媚び諂うような論調に終始しました。

私はそのときの現状に寒気さえ覚えました。国会議員もマスコミも国民に対して不誠実な輩で、こんな奴らが政治や世論を主導しているのかと思うと、暗澹たる思いになりました。

逆に言えば、小泉元首相がこのような妄言を吐いた裏には、現行憲法の改正論議が停滞したままだったからとも言えるのです。アメリカからの軍事的貢献要請は強まるばかりだが、憲法は改正できない。そこで、『内閣法制局』なとどいう、全くもって国民の意思とは関係のない部署が、いわゆる『憲法の拡大解釈』なるものを示し、それによって現状を乗り切って来たのです。それが、イラク戦争であり、アフガン戦争でした。

しかし、艦船への給油活動、つまり後方支援というのは、戦争で言うところの『兵站』であり、もやは軍事活動そのものなのです。戦争相手にすれば、後方の輸送などを断つことで、前線の戦闘を優位に進めるというのは、常套手段であり、したがって日本は戦争に参加していたことになるのです。

それが、一部局の、つまりは一官僚の『憲法の拡大解釈』によってなされていたのです。今後、テロとの戦いを名目にアメリカの要請は熾烈になるでしょう。日本は今後も憲法の拡大解釈でなし崩し的に乗り切るのでしょうか。

私は非常に危うい行為だと思います。憲法の『非戦』の精神を保とうとするのであれば、憲法を改正して、あらためて非戦の誓いを立てるべきなのです。そして、自衛のための戦争要件を厳密に定めておくことです。

また、集団的自衛権の行使についても、明文化すべきでしょう。集団的自衛権というと、護憲派は必ず『アメリカの戦争に巻き込まれる』と主張します。また、憲法改正を言うと、必ず『日本を戦争のできる国にしたのか』を声高に喚きます。

憲法改正、とくに第九条は慎重に論議を重ねるべきで、私は決して改正反対派の意見を無視するつもりはありません。しかし、同じ護憲派でも真に日本及び日本国民の思ってのものではなく、ただただ、前記の、
『アメリカの戦争に巻き込まれる』
とか、」
『日本を戦争のできる国にしたのか』
と喚き散らす、国会議員、マスコミ、評論家と称する輩等には我慢がならないのです。彼らは、日本をこのまま何もできない、自分たちの言うとおりになる国にしておきたいという勢力(国)の代弁者でしかなく、売国奴であるからです。

現行憲法下であっても、日本は戦争のできる国です。すなわち、自衛戦争です。今憲法改正で求められているのは、あくまでも『集団的自衛権』の行使についてであり、もちろん行使をするべきなのです。なぜなら、それが日米安全保障条約の改定、基地の返還交渉に繋がるからです。

日本に米軍基地が存在するのは、日本国憲法による戦争の制限から、日本の安全保障を確保するためという名目があるからです。集団的自衛権の行使を明文化し、日米安全保障条約の改定を実現すれば、米軍が日本に在留する必要性は薄まります。

もちろん、すべての基地返還というのには時間が掛かりますが、少なくとも、沖縄の基地負担は軽減されるでしょうし、横田基地も返還可能でしょう。横田基地は一等地ですから、経済効果は計り知れません。

ともかく、中国の覇権主義が鮮明化してきた現在、日本人は『自分たちの国は自分たちの手で護る』という決意をする時に来ていると思います。

黒い聖域 第一巻 本妙寺の変 黒い聖域 第二巻 裏切りの影 第1巻は無料です。 「黒い聖域」ダウンロードページ

どうする日本、どうなる世界


アベノミクスが日本を救う:日銀黒田急襲

『アベノミクスが日本を救う:日銀黒田急襲』

黒田新総裁体制で初めての政策決定会合を開いた日銀は、市場関係者の予想を上回る大胆な金緩緩和策を発表しました。その内容は100点満点でしょう。株価は大幅に値上がりし、大きく円安に振れました。

過去のブログに、日銀は100兆円ぐらい円を刷れと言ったことがありましたが、当時は円の発行残高が100兆円を元に計算していましたので、倍ということで100兆円を言ったのです。

今回、日銀は昨年末の138兆円に対して、15年末までにほぼ倍の270兆円まで金融緩和すると決定しました。100兆円でも、少し吹っ掛けた感があった私ですが、いやはや130兆円とは・・・・黒田総裁の本気度が窺え、実に頼もしい限りです。

多くの市場関係者、経済評論家が賛同する中で、やはり警鐘を鳴らす馬鹿がいるのですな。いや、国益を思っての警鐘であれば異論はないのですが、何者かの意思を代弁しているかのような反論が垣間見えて嫌気がします。

だいたい、バブル崩壊後の20年、デフレが放置された10年以上の期間、リーマンショック以降の金融無策の方が問題であり、今新たな金融緩和策を批判的に語るのではなく、これまでデフレから脱却できなかった要因を分析することが先決でしょう。

日本は馴れ合いの民族ですから、済んだことは水に流そうという風潮がありますが、本来ならこの間の経済政策の失敗の責任を追及し、厳罰に処しても良いくらいです。中国であれば、政策に関わった人々は完全に失脚、処罰対象になっていることでしょう。これもまた何度も言っていますが、今の中国でも賛同できる唯一の点です。

むろん、リスクがないわけではありません。警鐘を鳴らす人々の意見も正論でしょう。しかし、では何もしないでこのままデフレから脱却しなくても良いのでしょうか? 座して死を待てば良いというのでしょうか。

いわば、籠城(デフレ)したが、兵糧攻めに遭い、食料があと三日分しかない状態(円高不況)で、そのまま餓死するか、死を覚悟で打って出るか(金融緩和によるインフレターゲット)、どちらを選択するかということです。籠城を続ければ確実に餓死するわけですから、どうせ死ぬなら一か八か交戦するのが常識でしょう。

しかも、全く戦えないというのではなく、むしろ十分勝機があるのにもかかわらず、城内に忍び込んだ間者(民主党・反日分子)の策謀に従って籠城をしていたのです。

そもそも、日本が1000兆円近い債務を追っていながら、国債の金利が上がらない理由の一つに、家計純資産(総資産と総負債との差額)が1、250兆円あることですが、国債の新規発行額が今後も毎年44兆円前後増加すると、5年後には国債の消化を海外に依存せざるを得なくなることも現実味を帯びてきます。

現在、日本の国債はその90%以上を日本人(日本の金融機関)が保有していますが、外国人の保有率が増える場合、諸外国の国債と比べて、大幅に低い金利が受け入れられるとは考えにくく、円債相場は日銀が従来と同じデフレ脱却に消極的な姿勢を続けていても、大きな調整に見舞われるリスクを抱えていたのです。

仮に失敗して日本経済が崩壊したとしても、何もしないで崩壊するよりましでしょう。というか、アベノミクスは十分に成功する可能性がありますし、成功するように協力することが必要ではないでしょうか。

それにしても、日本のテレビ番組出てくるコメンテーターという輩はいったい何様なのでしょうかね。専門外の分野に、ああだこうだとしたり顔で発言を繰り返す。政治は政治、経済なら経済の専門家に語らせ、専門外の者は質問をする、または感想を述べるに留めるべきで、批判批評など以ての外です。TV局サイドの恣意的な世論調査の策略が垣間見え、反吐が出ます。


黒い聖域第一巻本妙寺の変


黒い聖域第二巻裏切りの影

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